
中間選挙で株価が下がるのか、上がるのかは、一概には言えません。過去の中間選挙では、選挙後の12か月間に株価が上昇した例が多い一方で、選挙の前後の短期の値動きは荒くなりやすいと指摘されています。モルガン・スタンレーなどの専門家は、中間選挙を重要な政策イベントとしつつも、株価を左右する主な要因は、景気、インフレ、金利、企業業績だとしています。
決算発表にたとえると、わかりやすくなります。発表の前は結果がわからず様子見が広がり、発表の後は不確実性がなくなり、次は中身(業績)が材料になります。ただし、結果が予想と違えば、発表直後に大きく動くこともあります。中間選挙も、結果が出るまでの不確実性と、結果が出た後の政策の中身を、分けて見ることが大切です。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の投資行動を勧めるものではありません。また、将来の株価を予測するものではありません。
要点まとめ
- 中間選挙の影響は、短期の「イベントリスク」と、長期の「政策の方向性」に分けて考えるのが一般的です。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、選挙前は不確実性から値動きが荒くなりうるが、結果が出れば和らぐことが多いとしています。
- 議会の構成によって、政策の見通しは変わりますが、「分割政府(大統領と議会の多数派が異なる状態)は市場に悪い」とは限りません。モルガン・スタンレーは、膠着(こうちゃく)がかえって安定した環境をつくる場合があるとしています。
- 影響は、株価全体よりも、業種ごとに表れやすいとされます。ハイテクやエネルギーは、選挙後の規制や政策の話題に敏感になりうると指摘されています。
- 金利や財政赤字については、選挙だけで長期的な見通しが大きく変わる可能性は低い、とモルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは見ています。
- 過去の傾向は参考になりますが、保証ではありません。複数の専門家が、選挙の結果よりも、景気や企業業績のほうが重要だとしています。
中間選挙で株価は「下がる」のか「上がる」のか
結論から言えば、中間選挙の結果だけで、株価の方向が決まるとは言えません。理由は、次の三つに整理できます。
- 過去の傾向は上昇が多いが、保証ではない。 マネックス証券(2026年10月26日付)によると、1950年から2022年の19回の中間選挙で、S&P500は選挙日から1年後に、すべてプラスでした。ただし、これは過去の傾向であり、選挙が原因だとは言い切れないとされています。
- 選挙以外の要因が大きい。 モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは、選挙が終わった後は、どちらの政党が議会を握るかよりも、景気の循環のほうが、市場全体にとって重要になると説明しています。
- 短期の値動きは荒くなりうる。 選挙の前後は不確実性から値動きが大きくなる可能性があります。ただし、その影響は、結果がわかれば和らぐことが多いとされます。
本記事では、過去の数字の詳細ではなく、影響を「どう見るか」に絞って整理します。
株価が下がるとしたら、いつ?
「中間選挙で株価が下がるのはいつか」という疑問も多く見られますが、下がる時期が決まっているわけではありません。過去の例では、年内の安値の時期が年によって異なりました。たとえば2022年の安値は選挙の27日前の10月12日、2018年の安値は選挙の後の12月24日でした(SimianXの集計)。平均的な傾向から、時期を特定することはできません。
短期の影響と長期の影響を分けて見る
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(2026年10月15日付)は、選挙が市場に与える影響を、二つの時間軸に分けています。
| 時間軸 | 内容 |
|---|---|
| 短期(イベントリスク) | 投票の前に不確実性が高まり、値動きが大きくなる可能性がある。企業が設備投資、採用、M&A(合併・買収)を先送りすることもある。結果が出れば、この重しは和らぐことが多い |
| 長期(選挙後の政策の方向性) | 成長、インフレ、企業利益、財政の信認、どの業種が相場を主導するかに影響する |
同社は、「投資で問うべきは、誰が勝つかではなく、その勝利で何が変わるかだ」と述べ、選挙が重要になるのは、政策の方向が変わる場合だとしています。
モルガン・スタンレーも、2026年9月の記事で、中間選挙は重要な政策イベントではあるが、ポートフォリオの判断の主な要因にすべきではなく、経済、企業の基礎的な要因、インフレ、金利、景気循環、AI投資の循環といった要因のほうが、リターンにとって重要になりうるとしています。同社は、「歴史は予測ではない」とも述べています。
政策の経路:選挙は何を通じて株価に影響するか
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、選挙が市場に影響する政策の経路を、次のように整理しています。
| 経路 | 市場への影響の見方 |
|---|---|
| 財政政策 | 債券市場が織り込む経路。財政の見通しが変わると、金利に影響する |
| 規制と産業政策 | 主に、個別銘柄の選択や、業種間の資金移動に関わる経路 |
| 移民 | 労働力の供給に関わる要因 |
| 貿易、技術、エネルギー、地政学 | 選挙の枠を超えて動く部分が大きい |
同社は、米中間選挙を「財政の選択肢に関わるイベント」とし、分割政府であれば財政の大きな変化は限られる一方、共和党が上下両院を握る(市場にあまり織り込まれていない)場合は、財政や金利の結果の幅が広がりうると見ています。
議会の構成別の見方
議会の構成によって、政策の見通しは変わると考えられています。ただし、構成別の株価の傾向は、サンプルが少なく、因果関係も確認されていません。
| 構成 | 専門家が指摘する見方 |
|---|---|
| 分割政府(大統領と異なる政党が少なくとも一院を握る) | モルガン・スタンレーは「市場にとって常に悪いわけではない」とし、政策の大きな変動が減れば、市場の混乱も減りうるとしています。ただし、大統領令、行政機関の規則、議会の公聴会や調査といった政策リスクは残ります(モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメント) |
| 民主党が上下両院を握る | 野村総合研究所の木内登英氏は、追加減税や財政支出が難しくなり、大手ハイテク企業への規制が強まる可能性を指摘しています。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は、AI・半導体関連株の懸念材料になりうるとしています(Investing.com、10月19日付が引用) |
| 共和党が上下両院を握る | ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、市場があまり織り込んでいない場合、財政や金利の結果の幅が広がりうると見ています |
過去の数字として、モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのリポート(10月22日付)によると、共和党の大統領の下では、中間選挙の翌年のS&P500の上昇率が、議会が分かれた場合は平均約23%、民主党が上下両院を握った場合は約16%でした(価格のみ、1931年から2023年)。ただし、同社は、政治の構成とリターンの相関は因果関係を示すものではないと注意しています。また、2026年は株価がすでに上昇しているため、選挙後に上昇する余地が小さくなる可能性も指摘しています。
現在の見方としては、モルガン・スタンレー(9月22日付)が、選挙前の指標は民主党が下院を、共和党が上院を維持する形を示していると紹介しています。モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメント(10月27日付)は、下院は民主党が奪還する見通しで、上院は共和党優位から接戦に変わり、わずかに民主党が優勢としています。これらは専門家の見方であり、結果の保証ではありません。選挙の情勢や予想の数字は、2026年中間選挙の予想で整理しています。
議会の多数派が変わると何が起こりうるかは、トランプ氏が中間選挙で敗れた場合に何が起こるかで解説しています。
業種別の見方
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、選挙の影響は、株価全体よりも業種ごとに大きく表れやすいと説明しています。専門家が指摘する主な点は、次のとおりです。
- ハイテク: モルガン・スタンレーは、民主党への勢力図の変化が、競争政策、個人情報保護、AIに対する関心の高まりにつながりうるとしています。法律が成立しなくても、公聴会や報道が市場心理の重しになる可能性があるとされます。
- エネルギー: 家計のエネルギー費用への懸念から、価格、税、化石燃料政策に注目が集まりうると、同社は指摘しています。
- AIインフラ: モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは、データセンターへの反対運動が、事業の遅れや短期的な株価の変動につながりうる一方、長期の見通しを必ずしも弱めるとは限らないとしています。
- 防衛: ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、防衛支出は超党派の傾向が強まっており、多くの投資家が考えるほど選挙に左右されにくいとしています。
モルガン・スタンレーは、ハイテクとエネルギーは2026年に大きく上昇しているため、規制や政策支援の削減に関する話題に、より敏感になりうるとも見ています。ただし、これらは専門家の見方であり、結果の予測ではありません。
金利と為替への影響の見方
金利については、選挙だけで長期の見通しが大きく変わる可能性は低い、というのが、モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントの見方です。同社は、歳出の削減によって借り入れが少し減る可能性はあるが、財政赤字を大きく縮めるには、税制と歳出の幅広い見直しが必要で、分割政府の下では難しいとしています。また、新しい議会によって金利が下がり、債券が持続的に上昇するとは限らないとしています。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、巨額の財政赤字と政府の借り入れが、選挙の日程にかかわらず、長期の金利に上昇圧力をかける可能性があるとしています。為替については、選挙の結果に最初に反応しやすく、過剰に織り込むこともあるとして、一つの結果への集中を避ける考え方を紹介しています。
金利見通しと相場の関係は、金利見通しを取引に生かす方法でも解説しています。
接戦や開票の遅れが起きた場合
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは、選挙が接戦になったり、開票が遅れたりした場合は、短期の値動きが大きくなる可能性があるとしつつ、遅れだけでは長期の要因は変わりにくいとしています。選挙の公正さに関する、より広い懸念が生じた場合は、さらに大きな混乱につながりうるとも指摘しています。
投票日は2026年11月3日(火)で、日本時間では11月4日(水)から開票状況が伝わり始めます。結果の確定には、数日から数週間かかる場合があります。
2026年ならではの注意点
2026年の中間選挙について、専門家が指摘する点を紹介します。
- 生活費への関心の高さ: モルガン・スタンレーによると、8月30日のロイター/イプソスの調査で、投票で最も重視する要因を生活費とした有権者は47%で、1月の39%から上昇しました。消費者心理の指数は47.8と、選挙の年の平均85.0を大きく下回っています。
- 株価がすでに上昇している: モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは、2026年は株式が中間選挙の年の典型的な動きをすでに上回っているため、選挙後に上昇する余地が小さい可能性があるとしています。
- エネルギーと地政学: 同社は、イラン戦争が11月3日までに終わる可能性は低くなっており、終わっても、エネルギー価格の緩和は有権者心理に影響するには遅すぎる可能性があると見ています。
過去の「選挙後に上昇した」という傾向について、JPモルガン・アセット・マネジメントは、政治の不確実性が薄れ、投資家が企業業績と金融政策に目を向け直すためだと説明しています(Investing.comの引用)。こうした説明は仮説の一つで、実証された原因ではありません。
株価への影響を見るときのポイント
中間選挙の株価への影響を見るときは、次の点を確認すると、情報を整理しやすくなります。
- 短期と長期を分ける。 選挙前後の値動きと、選挙後の政策の方向性は、別の問題です。
- 誰が勝つかではなく、何が変わるかを見る。 政策や規制、財政が実際に変わるかどうかが重要です。
- 業種ごとに考える。 影響は、市場全体よりも、業種ごとに表れやすいとされます。
- 選挙以外の要因を確認する。 景気、インフレ、金利、企業業績、AI投資の動きは、選挙と同じかそれ以上に重要とされます。
- 選挙前の公約と、実際の政策を分ける。 選挙戦での発言と、実施される政策は異なる場合があります。
- 専門家の見方は予測として扱わない。 確率や見通しは、結果の保証ではありません。
中間選挙の前後にCFDトレーダーが確認したいこと
CFD(差金決済取引)では、株価指数や通貨ペア、金などを実際に保有することなく、価格の変動を対象に取引します。価格が上がると考える場合の買い(ロング)だけでなく、下がると考える場合の売り(ショート)も選べます。選挙の前後は値動きが大きくなる可能性があるため、確認する項目を事前に整理しておくと、判断が乱れにくくなります。
- 日付を日本時間に直す。 経済カレンダーで、選挙以外の経済指標の予定も確認できます。
- 値動きの荒い局面への備えを確認する。 中間選挙時の相場変動の取引方法では、値動きが大きくなる局面での考え方を紹介しています。
- 取引する株価指数の特徴を知る。 株価指数CFDの中でも、ダウ平均を対象にした取引の仕組みはダウ平均(キャッシュCFD)の取引方法で解説しています。
- 下落の仕組みと感情の影響を知る。 相場が下がる理由は相場はなぜ下がるのか、感情が行動に与える影響はパニック売りとFOMOで解説しています。
- 市場全体への波及を整理する。 選挙結果が金、米ドル、暗号資産、株式にどう関わりうるかは、2026年の米中間選挙が金・米ドル・暗号資産・株式に与える影響で整理しています。
まとめ
中間選挙で株価が下がるのか上がるのかは、結果だけで決まるものではありません。選挙の前後は不確実性から値動きが荒くなりやすい一方、選挙後は景気、金利、企業業績といった基礎的な要因が重視されるというのが、複数の専門家の見方です。
議会の構成によって政策の見通しは変わりますが、分割政府が市場に悪いとは限りません。影響は、株価全体よりも、ハイテクやエネルギーなど業種ごとに表れやすいとされます。2026年は株価がすでに上昇している点や、生活費への関心の高さも指摘されています。専門家の見方は予測ではなく、過去の傾向も保証ではないことを前提に、短期と長期を分けて、複数の情報源で最新の動きを追うことが大切です。
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よくある質問
中間選挙で株価は下がりますか?
一概には言えません。過去の中間選挙では、選挙後の12か月間に株価が上昇した例が多い一方、選挙前後の短期の値動きは荒くなりやすいと指摘されています。モルガン・スタンレーなどは、景気、金利、企業業績のほうが、株価全体にとって重要だとしています。
中間選挙で株価が下がるのはいつですか?
時期は決まっていません。年内の安値は、2022年は選挙の27日前の10月12日、2018年は選挙の後の12月24日と、年によって異なりました。平均的な傾向から時期を特定することはできません。
議会が分かれる(分割政府)と、株価は下がりますか?
必ずしもそうではありません。モルガン・スタンレーは、分割政府は市場にとって常に悪いわけではなく、膠着が安定した環境をつくる場合があるとしています。ただし、大統領令や行政機関の規則など、議会を通さない政策リスクは残ります。
中間選挙の影響を受けやすい業種はありますか?
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、選挙の影響は株価全体よりも業種ごとに表れやすいとしています。モルガン・スタンレーは、ハイテクやエネルギーが、規制や政策の話題に敏感になりうると指摘しています。一方、防衛は超党派の傾向が強く、選挙の影響を受けにくいとされます。
中間選挙で金利やドルは動きますか?
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは、選挙だけで金利や財政赤字の長期の見通しが大きく変わる可能性は低いと見ています。為替は選挙の結果に最初に反応しやすいものの、過剰に織り込むこともある、とゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは説明しています。
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