
過去の中間選挙の前後で、アメリカの代表的な株価指数であるS&P500は、選挙後の12か月間に上昇した例が多く、1950年から2022年の19回すべてでプラスでした。一方で、選挙の年そのものは年内に大きく下落した年が多く、選挙から年末までがマイナスだった年も、19回のうち6回ありました。こうした数字は、過去のチャートを振り返ったもので、今後の値動きを予測するものではありません。
台風の「過去の進路図」にたとえると、わかりやすくなります。過去の進路を重ねると、よく通る道筋が見えてきますが、次の台風がその道を通るとは限りません。選挙前後の株価も、過去のチャートから傾向を知ることはできても、次の選挙で同じ動きになる保証はありません。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の投資行動を勧めるものではありません。また、将来の株価やリターンを予測するものではありません。
要点まとめ
- 1950年から2022年の19回の中間選挙で、選挙後12か月のS&P500は、すべての回で上昇しました。平均は約15.1%、最小は1986年の1.1%、最大は1954年の33.2%でした(価格のみ、SimianXの集計)。
- 選挙日から同じ年の年末までの平均は2.6%でしたが、19回のうち6回はマイナスでした。直近では、2002年(マイナス3.9%)と2018年(マイナス9.0%)です。
- 中間選挙の年そのものは、値動きが荒くなりやすいと報告されています。フィデリティ・インスティテューショナルによると、1961年から2024年の中間選挙の年の年内の最大下落は、平均でマイナス19.4%で、大統領選挙サイクルの4年の中で最も大きくなりました。
- 直近6回では、年内の安値の時期はさまざまでした。2022年は選挙の27日前の10月12日、2018年は選挙の後の12月24日でした。
- 同じ「選挙後12か月」でも、2010年の3.7%から2002年の14.9%まで幅があります。上昇した事実と、今後も上昇する保証は別です。
過去の中間選挙の前後の全体像(1950年から2022年)
まず、1950年から2022年の19回の中間選挙の平均を確認します。SimianX(シミアンエックス)の集計(S&P500、価格のみ、配当を含まない)は、選挙日の終値を起点に、次の期間を比べています。
| 期間 | 平均 | 下落した回数 |
|---|---|---|
| 選挙日から同じ年の年末 | 2.6% | 19回中6回 |
| 選挙日から12か月後 | 15.1% | 0回 |
| 中間選挙の年(1月から12月)の騰落率 | 4.6% | 19回中8回 |
選挙後12か月は、1950年以降の19回のすべてでプラスでした。この点は、別の集計でも同じ傾向です。プレイン・エコノミーの集計(2026年10月14日付)は、1950年から2022年の19回の平均を15.5%、最小を1986年の1.3%としています。起点の日付や計算の方法が異なるため、数字は少しずつ異なります。
一方、中間選挙の年そのもの(1月から12月)の騰落率は、平均で4.6%と低く、19回のうち8回はマイナスでした。最も悪かったのは1974年のマイナス29.7%、最も良かったのは1954年の45.0%と、幅が大きくなっています。
選挙の前の動き:年内の最大下落
選挙の前を含む中間選挙の年の中では、大きな下落が起きた年があります。MONEY PLUSの記事(2026年10月17日付)が紹介するフィデリティ・インスティテューショナルのデータ(1961年から2024年)によると、大統領選挙サイクルの4年のうち、年内の最大下落の平均は次のとおりです。
| サイクル | 年内の最大下落の平均 |
|---|---|
| 1年目 | マイナス12.3% |
| 2年目(中間選挙の年) | マイナス19.4%(最大) |
| 3年目 | マイナス11.6% |
| 4年目 | マイナス13.3% |
同記事は、これらの数字は期間や計算方法が異なる出所のもので、2026年が約19%下落することや、2027年が約14%上昇することを意味するものではないと注意しています。
また、マネー・ドットコム(2026年10月26日付)が紹介するドイツ銀行のデータでは、選挙の1か月前から2か月後までの期間に、株価が上昇したのは直近23回のうち21回とされています。選挙の前後を通して見ると、上昇した例が多いことを示す数字です。
過去6回のチャートで振り返る(2002年から2022年)
直近6回の中間選挙を並べると、年内の動きと選挙後の動きが、年によって大きく異なることがわかります。
| 選挙日 | 中間選挙の年の騰落率 | 年内の最大下落(概算) | 選挙日から年末 | 選挙後12か月 | 翌年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2002年11月5日 | マイナス23.4% | マイナス34% | マイナス3.9% | 14.9% | 26.4% |
| 2006年11月7日 | 13.6% | マイナス8% | 2.6% | 6.7% | 3.5% |
| 2010年11月2日 | 12.8% | マイナス17% | 5.4% | 3.7% | 0.0% |
| 2014年11月4日 | 11.4% | マイナス7% | 2.3% | 4.5% | マイナス0.7% |
| 2018年11月6日 | マイナス6.2% | マイナス20% | マイナス9.0% | 11.7% | 28.9% |
| 2022年11月8日 | マイナス19.4% | マイナス25% | 0.3% | 14.5% | 24.2% |
この表から、次の点が読み取れます。
- 選挙後12か月は6回すべてで上昇しましたが、水準は3.7%(2010年)から14.9%(2002年)まで幅があります。
- 中間選挙の年の騰落率がマイナスだった3回(2002年、2018年、2022年)は、いずれも選挙後12か月が10%を超えています(2002年は14.9%、2018年は11.7%、2022年は14.5%)。
- 選挙から年末までの期間は、2002年(マイナス3.9%)と2018年(マイナス9.0%)で下落しています。
- 翌年は、2002年、2018年、2022年は20%を超えた一方、2010年は0.0%、2014年はマイナス0.7%でした。
2002年:ITバブル崩壊の後
SimianXによると、2002年は、年間の騰落率がマイナス23.4%で、年内に約34%の下落がありました。同社は、その背景にITバブルの崩壊と会計不祥事があったとしています。選挙日から年末まではマイナス3.9%でしたが、選挙後12か月は14.9%の上昇、翌年は26.4%の上昇でした。
2006年:住宅バブルの崩壊の前
マネー・ドットコムは、2006年の中間選挙が、住宅バブルの崩壊の前(見出し「崩壊の前」と矛盾)、2008年の金融危機の前にあたるとしています。年間の騰落率は13.6%、年内の最大下落は約8%で、選挙後12か月は6.7%の上昇でした。
2010年:欧州債務への不安
SimianXは、2010年に約17%の年内の下落があり、その背景に欧州の債務問題への不安があったと紹介しています。選挙後12か月は3.7%と、6回の中で最も低くなりました。マネー・ドットコムによると、2011年には、5月から10月にかけてS&P500が19%下落し、弱気相場に近づきました。
2014年:穏やかな年
2014年は、年間の騰落率が11.4%、年内の最大下落が約7%と、6回の中では穏やかな年でした。選挙後12か月は4.5%の上昇でしたが、翌年は小幅なマイナス(マイナス0.7%)でした。マネー・ドットコムによると、2015年8月には、中国市場に関連して、1日で5%を超える急落(フラッシュクラッシュ)もありました。
2018年:選挙の後に安値
2018年は、年間の騰落率がマイナス6.2%、年内の最大下落が約20%でした。SimianXによると、選挙日から年末までに9.0%下落し、安値は12月24日でした。選挙後12か月は11.7%の上昇、翌年は28.9%の上昇でした。選挙の後に安値を付けた例です。
2022年:選挙の前に安値
2022年は、年間の騰落率がマイナス19.4%、年内の最大下落が約25%でした。SimianXによると、年内の安値(3,577.03)は、選挙の27日前の10月12日でした。選挙日から年末まではほぼ横ばい(0.3%)で、選挙後12か月は14.5%の上昇、翌年は24.2%の上昇でした。選挙の前に安値を付けた例です。
過去6回のチャートに共通する点と異なる点
6回を並べると、共通する点と異なる点が見えてきます。
共通する点
- 選挙後12か月は、いずれもプラスでした。
- 年内に、10%を超える下落があった年が6回のうち4回(2002年、2010年、2018年、2022年)ありました。
異なる点
- 安値の時期が異なります。2022年は選挙の前、2018年は選挙の後でした。
- 選挙から年末までの動きが異なります。2010年は5.4%上昇しましたが、2018年は9.0%下落しました。
- 選挙後12か月の上昇率が異なります。2010年と2014年は小さく、2002年と2022年は大きくなりました。
- 背景が異なります。ITバブルの崩壊、欧州債務への不安、海外市場の急落など、選挙とは別の出来事が、年ごとの値動きに大きく影響しています。
つまり、選挙後12か月が上昇してきた事実は、選挙そのものが原因だという意味ではありません。選挙以外の要因が重なっていることが、複数の出所で指摘されています。選挙と株価の関係の見方は、トランプ氏が中間選挙で敗れた場合に何が起こるかや、2026年の米中間選挙が金・米ドル・暗号資産・株式に与える影響でも整理しています。
2026年のここまでの動き
2026年のここまでの動きを、過去と比べる視点で整理します。プレイン・エコノミーの集計(10月16日の終値まで)によると、2026年のS&P500は、1月1日から10月16日までで11.9%上昇し、年内の最大下落はマイナス9.1%でした。マネックス証券(10月26日付)は、10月23日時点で前年末比11.4%の上昇としています。起点や日付、計算方法によって数字が異なるため、どの日付の数字かを確認することが大切です。
選挙後12か月の動きは、まだ確定していません。MONEY PLUSの記事は、2026年のリスクとして、AI関連企業への高い成長期待、米国の長期金利の上昇の可能性、中東情勢に関連した原油価格の上昇を挙げています。選挙の日程や情勢の見方は、2026年中間選挙の予想にまとめています。
過去のチャートを読むときのポイント
過去のチャートやデータを見るときは、次の点を確認すると、情報を整理しやすくなります。
- 起点と終点を確認する。 選挙日から数えるのか、10月末から数えるのか、1月1日から数えるのかで、数字は変わります。出所によって、同じ選挙でも1%程度の差が出ます。
- 価格だけか、配当を含むか。 本記事の主な数字は価格のみです。配当を含めると、リターンは高くなります。
- 平均と個別の年を分けて見る。 平均が15%でも、1986年は1.1%、2010年は3.7%でした。
- 年内の動きを見る。 12か月後の数字だけでは、年内に起きた大きな下落が見えません。
- 選挙以外の出来事を確認する。 景気、金融政策、市場の急変といった出来事が、年ごとの値動きに大きく影響しています。
- サンプル数に注意する。 19回という数は多くなく、直近6回に絞ると、さらに少なくなります。
- 将来の保証ではないと理解する。 各社の資料も、過去の実績は将来の結果を保証しないと明記しています。
中間選挙の前後にCFDトレーダーが確認したいこと
CFD(差金決済取引)では、株価指数や通貨ペア、金などを実際に保有することなく、価格の変動を対象に取引します。価格が上がると考える場合の買い(ロング)だけでなく、下がると考える場合の売り(ショート)も選べます。過去の中間選挙の前後では、年内に大きな下落があった年もあるため、確認する項目を事前に整理しておくと、判断が乱れにくくなります。
- 日付を日本時間に直す。 投票日は11月3日(火)ですが、開票状況が日本で伝わるのは11月4日(水)からです。経済カレンダーで、選挙以外の経済指標の予定も確認できます。
- 値動きの荒い局面への備えを確認する。 中間選挙時の相場変動の取引方法では、値動きが大きくなる局面での考え方を紹介しています。
- 取引する株価指数の特徴を知る。 株価指数CFDの中でも、ダウ平均を対象にした取引の仕組みはダウ平均(キャッシュCFD)の取引方法で解説しています。
- 急落の仕組みと感情の影響を知る。 市場の急落の仕組みは株式市場の暴落とは、感情が行動に与える影響はパニック売りとFOMOで解説しています。
まとめ
過去の中間選挙の前後を振り返ると、S&P500は選挙後12か月に、1950年から2022年の19回すべてで上昇しました。一方で、中間選挙の年そのものは、年内に大きく下落した年が多く、選挙から年末までがマイナスだった年も19回のうち6回ありました。
直近6回を見ても、安値の時期や選挙後の上昇率は年によって大きく異なります。ITバブルの崩壊や欧州債務への不安など、選挙とは別の出来事の影響が大きかった年もあります。過去のチャートは、起点、期間、価格のみか配当を含むかを確認しながら、傾向を知る材料として読むことが大切です。去の傾向は将来を保証するものではなく、今年の状況は過去と異なる可能性があります。
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よくある質問
中間選挙の前後で株価はどう動いてきましたか?
1950年から2022年の19回では、S&P500は選挙後12か月に、すべての回で上昇しました(SimianXの集計、価格のみ)。一方で、選挙日から同じ年の年末までがマイナスだった年は、19回のうち6回あります。年ごとの差が大きく、今回も同じになる保証はありません。
中間選挙の年は、年内に大きく下がりやすいのですか?
フィデリティ・インスティテューショナルのデータ(1961年から2024年)では、中間選挙の年の年内の最大下落は平均でマイナス19.4%と、大統領選挙サイクルの4年の中で最も大きくなりました。ただし、年によって差があり、2014年は約7%、2022年は約25%でした。
選挙後の12か月は、いつも同じくらい上がっていますか?
いいえ。同じ集計で、最小は1986年の1.1%、最大は1954年の33.2%でした。直近6回でも、2010年の3.7%から2002年の14.9%まで幅があります。
年内の安値は、選挙の前と後のどちらに付きましたか?
年によって異なります。2022年は選挙の27日前の10月12日、2018年は選挙の後の12月24日でした。平均的な傾向から、安値の時期を決めることはできません。
出所によって数字が少し違うのはなぜですか?
起点の日付、終点、データの種類(価格のみか配当込みか)、選挙日が休場だった年の扱いなどが違うためです。たとえば、選挙後12か月の平均は、SimianXが15.1%、プレイン・エコノミーが15.5%と、近いものの同じではありません。
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