
過去の中間選挙では、アメリカの代表的な株価指数であるS&P500は、選挙後の1年間に上昇した例が多いと報告されています。マネックス証券(2026年10月26日付)によると、1950年から2022年の19回の中間選挙のすべてで、選挙日から1年後のS&P500はプラスでした。一方で、これは過去の傾向(アノマリー)であり、選挙が株価を動かしたと言い切れるものではなく、今回も同じになる保証はありません。
天気の「ことわざ」にたとえると、わかりやすくなります。「夕焼けの翌日は晴れ」という言い伝えは、多くの場合に当てはまっても、必ず当たるとは限りません。株価のアノマリーも同様に、過去に多く見られた傾向を示す経験則であり、将来を約束するものではありません。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の投資行動を勧めるものではありません。また、将来の株価やリターンを予測するものではありません。
要点まとめ
- マネックス証券によると、S&P500の中間選挙後1年間の平均騰落率は14.8%で、その他の年の同期間(7.3%)を上回りました。1950年から2022年の19回すべてでプラスでした。
- 三井住友DSアセットマネジメント(10月27日付)によると、1946年から2022年の20回の中間選挙で、選挙後6か月は19回、1年後は20回すべてで上昇しました。
- 一方、中間選挙年そのものは、大統領選挙サイクルの中で相対的に値動きが荒くなりやすいと指摘されています。ユーチャーツによると、1990年以降の中間選挙年の平均リターンは2.8%でした。
- 数字は集計の方法(起点の日付、対象期間、データの種類)によって変わります。複数の出所で、12%台から17%台まで幅があります。
- 選挙後に株価が上昇した理由は、景気、金融政策、企業業績など多くの要因が重なっているとされ、選挙そのものが原因とは言い切れません。
中間選挙と株価のアノマリーとは?
中間選挙のアノマリーとは、アメリカの中間選挙の前後に、株価がある傾向を示すという経験則です。代表的なものに、「中間選挙の年は10月ごろに株価が底を打ち、選挙後に上昇しやすい」という考え方があります。楽天証券は、これを「10月底・翌年高」と紹介しています。
アノマリーは、理論的な裏づけがあるわけではなく、過去のデータで繰り返し観察されたパターンを指します。原因がはっきりしないまま、傾向だけが観察されるものを指す言葉です。そのため、根拠として使うのではなく、過去の値動きの特徴を理解する材料として見ることが大切です。
制度の基本は、「中間選挙とは」の記事で解説しています。
中間選挙の前:中間選挙年は株価の値動きが荒くなりやすい?
大統領選挙の4年サイクルの中で、中間選挙年は株価の動きが弱めだったと報告されています。
- 中間選挙年の平均リターン: ユーチャーツによると、1990年以降の中間選挙年のS&P500の平均リターンは2.8%で、4年サイクルの中で最も低く、1年目と3年目の18%から20%を大きく下回りました。
- 選挙前12か月の平均: USバンクが紹介するデータでは、中間選挙前の12か月間の平均リターンは2.9%で、すべての年の平均8.9%を下回っています。
- 年初来の騰落率: ユーチャーツによると、直近10回の中間選挙年のうち7回は、選挙日までの年初来の騰落率がプラスでした。マイナスだった3回は1990年(マイナス9.1%)、2002年(マイナス19.2%)、2022年(マイナス18.6%)で、いずれも10月9日から12日ごろに底を打ったとされています。
- 値動きの大きさ: マネックス証券によると、S&P500のボラティリティ(価格変動の大きさ)の月別の中央値(年率)は、10月で中間選挙年が18.2%、その他の年が12.4%でした。11月(15.4%)、12月(14.7%)も、中間選挙年のほうが高くなっています。
- 10月の安値: 楽天証券が1986年から2022年の10回の中間選挙年を集計したところ、S&P500の平均的な安値は10月の初めごろに付き、その水準から翌年末までの上昇率は平均で22.3%でした。ただし、この数字は同社独自の集計で、サンプルは10回と少なく、方法の詳細は示されていません。
これらの数字は、いずれも過去の平均であり、個々の年によって大きく異なります。
中間選挙の後:選挙後1年間の株価の推移
選挙後の株価については、複数の出所が同じ方向の傾向を報告しています。
三井住友DSアセットマネジメント(2026年10月27日付、ブルームバーグのデータ)は、1946年から2022年の20回の中間選挙について、選挙の年の10月末を起点にした、6か月後(翌年4月末)と1年後(翌年10月末)のS&P500の騰落率をまとめています。
| 選挙年 | 6か月後 | 1年後 | 選挙年 | 6か月後 | 1年後 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1946年 | マイナス1.8% | 4.0% | 1986年 | 18.2% | 3.2% |
| 1950年 | 14.8% | 17.5% | 1990年 | 23.5% | 29.1% |
| 1954年 | 19.8% | 33.6% | 1994年 | 9.0% | 23.1% |
| 1958年 | 12.2% | 12.1% | 1998年 | 21.5% | 24.1% |
| 1962年 | 23.5% | 30.9% | 2002年 | 3.5% | 18.6% |
| 1966年 | 17.2% | 17.1% | 2006年 | 7.6% | 12.4% |
| 1970年 | 24.9% | 13.2% | 2010年 | 15.2% | 5.9% |
| 1974年 | 18.1% | 20.5% | 2014年 | 3.3% | 3.0% |
| 1978年 | 9.2% | 9.3% | 2018年 | 8.6% | 12.0% |
| 1982年 | 23.0% | 22.3% | 2022年 | 7.7% | 8.3% |
同資料では、6か月後に上昇したのは20回中19回(唯一の例外は1946年)、1年後に上昇したのは20回すべてとされています。この表から計算すると、平均は6か月後が約14.0%、1年後が約16.0%です(VT Marketsによる単純平均で、同資料には記載のない数字です)。
1年後の上昇率の幅も大きく、最も低い年は2014年の3.0%、最も高い年は1954年の33.6%でした。年によって、水準に10倍以上の開きがあります。
出所によって数字が違うのはなぜ?
選挙後の平均は、出所によって12%台から17%台までばらつきがあります。
| 出所 | 対象期間 | 起点と終点 | 平均 |
|---|---|---|---|
| マネックス証券(10月26日) | 1950年から2022年の19回 | 選挙日から翌年同日 | 14.8%(その他の年は7.3%) |
| 三井住友DSアセットマネジメント(10月27日) | 1946年から2022年の20回 | 選挙年の10月末から翌年10月末 | 約16.0%(VT Markets計算) |
| ザ・モトリーフール(10月2日) | 1874年以降の38回 | 選挙後12か月(配当込み) | 約14%(どの12か月でも平均は11%) |
| ユーチャーツ | 1990年以降の9回 | 選挙後12か月 | 16.9%(トータルリターン) |
| USバンク | 1900年から2025年の31回 | 選挙後12か月 | 12.4%(1980年以降の選挙は17.5%) |
数字が異なる主な理由は、(1)対象とする期間(1874年からか、1950年からか、1990年からか)、(2)起点の日付(選挙日か、10月末か)、(3)配当を含めるかどうか、(4)使う指数(S&P500か、それ以前の指数か)が違うためです。そのため、どの数字が正しいかではなく、どの条件で集計した数字かを確認することが大切です。
ザ・モトリーフールのデータでは、1874年以降の38回の中間選挙のうち、選挙後12か月で上昇したのは32回(84%)で、下落した年もあります。最も下落が大きかったのは1906年(マイナス33.7%)、1930年(マイナス33.3%)、1902年(マイナス20.1%)です。1950年以降に絞ると、マネックス証券などは下落した年がないと報告していますが、期間を長く取ると、必ず上昇してきたわけではないことがわかります。
選挙が株価の上昇の原因とは言えない理由
上昇した例が多いという事実と、選挙が上昇の原因だという主張は、別のものです。複数の出所が、慎重な見方を示しています。
- 「あくまでアノマリー」: マネックス証券は、中間選挙後の株高はあくまでアノマリーであり、選挙の終了が直接的な株高をもたらしたとは言い切れないとしています。上昇率は年ごとのばらつきが大きく、景気や金融政策、企業業績の変化も含まれるとしています。
- 統計的に大きな効果は確認されにくい: USバンクの記事は、31回の中間選挙のデータで統計的な検定を行っても、大きく一貫した「中間選挙効果」は確認されなかったとしています。結果に影響する別の事情(1974年、2002年、2022年など)を除くと、検定結果はさらに弱まるとしています。
- ほかの出来事の影響: 同記事は、インフレ、利上げ、世界恐慌、戦争といった出来事が、弱い結果の多くを説明するとしています。
- サンプル数が少ない: 選挙の回数は20回前後にとどまり、年ごとの事情も異なります。ザ・モトリーフールは、議会の構成別に分けると、さらに回数が減る点を指摘しています。
このため、過去の傾向は、将来の値動きを予測する信号としてではなく、過去に何が起きたかを知る材料として扱うのが適切です。
与党が負けた場合の株価は
「中間選挙で与党が負けるとどうなるか」という疑問も多く見られます。ザ・モトリーフールは、議会の多数派や議席の増減と、その後の株価のリターンの間には、ほとんど関係が見られなかったとしています。同じ記事で、共和党が上下両院を握っていた7回のうち3回は、政党とは無関係な金融パニックの前の年だったとも指摘しています。
マネックス証券は、選挙後の議会構成を3つのパターンに分けて、選挙後6か月の株価を調べています。3つのパターンのいずれでも、株価は基準日の水準を上回りましたが、観測数は4回から8回と少なく、平均値の差だけで原因を判断することはできないとしています。
議会の多数派が変わったときに何が起こりうるかは、トランプ氏が中間選挙で敗れた場合に何が起こるかで、市場への影響の見方は2026年の米中間選挙が金・米ドル・暗号資産・株式に与える影響で整理しています。
2026年の注目点
2026年の中間選挙は11月3日(火)に行われ、日本時間では11月4日(水)から開票状況が伝わり始めます。過去の傾向と比べるときに、報道で指摘されている点を紹介します。
- 選挙前の株価の水準: マネックス証券によると、S&P500は10月23日時点で前年末比11.4%上昇していました。ユーチャーツは、10月7日時点で14.6%としており、どの日付で比べるかによって数字が異なります。直近10回のうち、選挙前に2桁の上昇だった年もあります。
- 値動きの大きさ: マネックス証券は、中間選挙年は7月から10月にかけて値動きが大きくなりやすく、選挙後も値動きが大きい展開になる可能性に留意が必要としています。
- 過去と異なる環境: 楽天証券は、中東情勢の緊迫、原油価格の上昇、長期金利の上昇といった現在のリスクが、アノマリーを崩す可能性があるとしています。
過去のアノマリーが当てはまるかどうかは、選挙結果だけでなく、こうした経済や金融政策の状況によっても変わります。選挙の争点や世論調査の見方は、2026年中間選挙の予想にまとめています。
過去データを読むときのポイント
アノマリーやヒストリカルデータを見るときは、次の点を確認すると、情報を整理しやすくなります。
- 起点と期間を確認する。 選挙日から数えるのか、10月末から数えるのかで、数字は変わります。
- 平均と個別の年を分けて見る。 平均が高くても、個別の年の結果にはばらつきがあります。
- 「上昇した回数」と「上昇率」は別。 20回中20回上昇しても、上昇率が3%の年も、30%を超える年もあります。
- 相関と因果を区別する。 選挙の後に株価が上がった事実と、選挙が上昇の原因である証拠は別です。
- サンプル数に注意する。 回数が少ない分類(議会の構成別など)の数字は、偶然の影響を受けやすくなります。
- 将来の保証ではないと理解する。 各社の資料も、過去の実績は将来の結果を保証しないと明記しています。
中間選挙の前後にCFDトレーダーが確認したいこと
CFD(差金決済取引)では、株価指数や通貨ペア、金などを実際に保有することなく、価格の変動を対象に取引します。価格が上がると考える場合の買い(ロング)だけでなく、下がると考える場合の売り(ショート)も選べます。選挙の前後は値動きが荒くなる可能性があるため、確認する項目を事前に整理しておくと、判断が乱れにくくなります。
- 日付を日本時間に直す。 投票日は11月3日(火)ですが、開票状況が日本で伝わるのは11月4日(水)からです。経済カレンダーで、選挙以外の経済指標の予定も重ねて確認できます。
- 値動きの荒い局面への備えを確認する。 中間選挙時の相場変動の取引方法では、値動きが大きくなる局面での考え方を紹介しています。
- 取引する株価指数の特徴を知る。 株価指数CFDの中でも、ダウ平均を対象にした取引の仕組みはダウ平均(キャッシュCFD)の取引方法で解説しています。
- 急落の仕組みと感情の影響を知る。 市場の急落の仕組みは株式市場の暴落とは、感情が行動に与える影響はパニック売りとFOMOで解説しています。
まとめ
過去の中間選挙では、S&P500は選挙後の1年間に上昇した例が多く、マネックス証券は1950年から2022年の19回すべて、三井住友DSアセットマネジメントは1946年から2022年の20回すべてでプラスと報告しています。中間選挙年の選挙前は(冒頭のExcerptも同様)、相対的に値動きが荒くなりやすいという指摘もあります。
ただし、上昇率は年によって3%から30%超まで大きく異なり、集計の方法によって平均の数字も変わります。複数の出所が、選挙が原因とは言い切れないこと、景気、金融政策、企業業績などの要因が重なっていること、サンプルが少ないことを指摘しています。過去の傾向は将来の保証ではなく、2026年の状況は過去と異なる可能性があります。起点、期間、データの種類を確認しながら、複数の情報源で最新の動きを追うことが大切です。
VT Marketsで中間選挙に関連する市場の動きに備える
中間選挙の前後に、米国株価指数や米ドル/円などのCFD取引に関心がある方は、VT Marketsの取引プラットフォームを利用できます。MetaTrader 4(MT4)、MetaTrader 5(MT5)、VT Marketsアプリ、Web取引から、ご自身の取引スタイルに合ったものを選べます。取引に慣れていない場合は、まずデモ口座でチャートや注文画面の操作、値動きの速さを確かめてから、実際の口座に進むこともできます。口座を開設する前には、リスク警告を読み、レバレッジと証拠金の仕組みを理解したうえで、お住まいの国・地域でサービスが提供されているかをご確認ください。プラットフォームの使い方や口座に関する疑問は、VT Marketsヘルプセンターで確認できます。CFD取引にはレバレッジが伴い、預け入れた資金を上回る損失が生じる可能性があります。
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よくある質問
中間選挙後に株価は上がりますか?
過去のデータでは、S&P500が選挙後の1年間に上昇した例が多いと報告されています。マネックス証券は1950年から2022年の19回すべて、三井住友DSアセットマネジメントは1946年から2022年の20回すべてでプラスとしています。ただし、これは過去の傾向であり、今回も同じになる保証はありません。
中間選挙の年は株価が下がりやすいのですか?
中間選挙年は、大統領選挙の4年サイクルの中で相対的に弱めだったと報告されています。ユーチャーツによると、1990年以降の中間選挙年の平均リターンは2.8%でした。ただし、年ごとの差が大きく、選挙前に2桁の上昇だった年もあります。
与党が負けると株価は下がりますか?
ザ・モトリーフールの分析では、議会の多数派や議席の増減と、その後の株価のリターンの間に、ほとんど関係は見られませんでした。株価は景気、金融政策、企業業績などの要因にも左右されます。
「10月底・翌年高」とは何ですか?
中間選挙の年は10月ごろに株価が底を打ち、翌年にかけて上昇しやすいという経験則です。楽天証券が1986年から2022年の10回を集計した例がありますが、サンプルは少なく、同社も法則ではなく経験則であり、今年も同じとは限らないとしています。
出所によって数字が違うのはなぜですか?
対象期間、起点の日付(選挙日か10月末か)、配当を含めるか、使う指数が異なるためです。たとえば、選挙後12か月の平均は、マネックス証券が14.8%、ユーチャーツが16.9%、USバンクが12.4%と報告しています。数字を見るときは、集計の条件の確認が大切です。
リスク警告:CFD取引には高いリスクが伴い、すべての投資家に適しているわけではありません。 CFD取引でレバレッジを活用すると、利益だけでなく損失も拡大し、損失が当初の投資資金を上回る可能性があります。 CFDを取引する前に、関連するリスクを十分に理解し、認識することが重要です。取引の決定を行う前に、財務状況、投資目標、リスク許容度を考慮してください。過去の実績は将来の結果を示すものではありません。 CFD取引のリスクを包括的に理解するには、当社の法的文書を参照してください。