カナダ銀行は政策金利を2.25%で据え置く見通しで、市場ではサプライズ利上げをほとんど織り込んでいない。7月の総合CPIは3.0%へ再び上昇したが、基調インフレは1.9%〜2.0%近辺で安定（アンカーされている）と説明されている。国内指標は足元でやや強めで、雇用関連での強い結果がいくつか見られたほか、第2四半期の成長率は年率換算で+3.3%となった。それでも、市場の関心は米加間の通商・外交関係の緊張が強まっている点へ移っている。中銀は関税を景気・雇用の下押し要因として扱う一方、報復措置は物価を押し上げ得ることも認めている。
市場は1月会合までに27bpの引き締めを織り込んでいるが、その一部は米ドル金利カーブに連動した価格付けであるため、今回の決定後も期待は大きく変わらない可能性がある。カナダドルにとってのより大きなリスクは、仮に関税が後に交渉で解消されたとしても、通商不透明感が企業の設備投資や採用計画、消費者心理を冷やし得る点だ。為替市場ではUSD/CADに上方向のリスクが意識され、今月中に1.400近辺を試す展開も想定されている。
カナダドル安見通し下でのデリバティブ取引戦略
デリバティブ取引参加者には、カナダ銀行が金利を2.25%に据え置く決定を受けて、今後数週間のカナダドル安に備えたポジション構築を推奨する。総合インフレ率は直近で3.0%に達したものの、コアインフレは1.9%近辺で安定しており、政策当局に追加引き締めを迫る圧力は限定的とみられる。こうした安定姿勢に加え、米ドル高基調が重なることで、USD/CADが上昇しやすい環境が整っている。
通商摩擦とオプション市場に関する提案
米国とカナダの通商摩擦の高まりが大きな重しとなっており、過去データでも通商不透明感は一貫してカナダドル（ルーニー）を押し下げてきた。例えば、通商再交渉局面での関税を巡る対立では、企業投資が冷え込む中でUSD/CADが4%〜6%上昇（カナダドル安）する動きが歴史的に確認されている。輸出はカナダの経済規模のおよそ3分の1を占めるため、通商対立が長期化すれば、通貨の急速な下落を招く可能性が高い。
戦略としては、9月下旬を期日とし、権利行使価格1.400を目標とするアウト・オブ・ザ・マネーのUSD/CADコールオプションの買いを推奨する。コールスプレッドを用いることで、プレミアム負担を抑えつつ、想定される通貨ボラティリティ上昇による上値を取り込める。短期機会を狙う向きには、通商関連の発表前後で週次オプションを取引することで、高いレバレッジを確保しつつリスクを明確に限定した戦略が有効とする。
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