WTIは5日続伸の後に下落し、木曜日のアジア時間には1バレル＝93.10ドル前後で取引された。ワシントンが「影の船団（シャドー・フリート）」に属する船舶に対する制裁緩和を検討していることが背景にある。米当局者によれば、この協議は、ロシア・イラン・ベネズエラなど制裁対象国の原油や精製品を輸送したタンカーを標的にすることで、過去最高水準にある世界の海上運賃を引き下げる狙いがある。これはロシア産ディーゼル燃料に対する規制を一時的に解除したことを受けた動きでもある。
地政学リスクが引き続き市場の地合いを規定し、サプライチェーンは新たな混乱に直面した。ホルムズ海峡では飛翔体攻撃を受けてコンテナ船が沈没したほか、イラン支援のフーシ派がサウジアラビアに対するドローン・ミサイル攻撃を継続し、既存の原油積み込み海域を回避するタンカーが増えている。ロシアも、日量40万バレル規模のリャザン製油所を含む2カ所の製油所がウクライナの攻撃を受けたと主張し、これが「エネルギー停戦」違反に当たると述べた。供給面では、API（米石油協会）が10月9日までの1週間の米原油在庫が1,112万バレル減少したと報告。市場予想は190万バレル増で、前週は210万バレル減だった。APIとEIA（米エネルギー情報局）の統計は、おおむね75%のケースで1%以内に収れんするのが一般的だ。
地政学・規制の変化を受けたデリバティブ取引の見通し
WTIが1バレル＝93.10ドル前後へ反落する中、デリバティブ取引参加者は今後数週間、上下双方に振れやすい値動きに備えるべきだ。影の船団制裁の緩和観測は短期的な下押し材料となり得る一方、地政学リスクの積み上がりは今回の下落が長続きしない可能性を示唆する。価格が90ドル近辺の重要なテクニカル下値を明確に上回っている間は、攻めのショートは推奨しない。
ホルムズ海峡での攻撃激化や、ロシアのリャザン製油所（日量40万バレル）といった主要エネルギーインフラへの攻撃は、リスクを強く上方向に偏らせている。歴史的に中東情勢の緊張が高まる局面では、原油のボラティリティ指標がしばしば35%を超えて上昇し、単純なロング・コールのプレミアムは割高になりやすい。高いオプション料を抑えるため、リスクを限定しつつ98〜100ドルへの上昇局面を取りに行く手段として、ブル・コール・スプレッドの活用を選好する。
市場指標、OPEC+の対応、取引戦略
業界統計で示された1,112万バレルの大幅取り崩しについては、政府統計の在庫指標で裏付けが取れるかを注視する必要がある。政府統計は歴史的に約75%の確率で業界統計と整合するため、取り崩しが改めて確認されれば、ショートカバーが急速に進む可能性がある。過去の事例では、国内原油在庫の予想外の取り崩しが1,000万バレルを超えると、期近先物が48時間以内に3〜5%上昇することが多い。
また、サウジアラビアおよび周辺地域で続く輸出面の混乱に対し、OPEC+がどう反応するかも監視したい。世界の海上運賃が依然として高止まりし、主要積み込み海域が実際に回避されている状況では、現物供給の逼迫が一時的な規制変更を上回って価格形成に影響しやすい。デリバティブ取引では、政策関連のヘッドラインや予期せぬ軍事動向による急変に備え、通常より小さめのポジションサイズを検討すべきだ。
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