米国は11月3日に中間選挙を実施する。2年間にわたり貿易保護主義の強まりや米連邦準備制度理事会（FRB）の独立性への圧力が目立ち、さらに今春以降はイラン戦争が影を落としてきた。共和党は大きな打撃を受ける一方、民主党は大幅に議席を伸ばすとの見方が強い。インフレ率の上昇と金利高が家計の負担増（アフォーダビリティ危機）を深刻化させ、景気環境が悪化しているためだ。
財政政策への含意
市場にとっての最大の焦点は、選挙結果が財政政策をどのように左右するかだ。国債の広範な売りが進み、米国債利回りは数十年ぶりの高水準に押し上げられている。こうした環境では、選挙を巡る財政期待が通常以上に厳しく精査されるとみられ、市場の反応が大きくなるリスクが高まる。為替（FX）も例外ではない。
市場の反応とボラティリティ
これまでのところ、選挙を前にした神経質な動きは限定的だ。ユーロ／ドル（EUR/USD）の1カ月インプライド・ボラティリティは9月下旬に上昇したが、政治要因というより国債市場全体の変動拡大を反映したものとされる。米国債はインフレ懸念を背景に足元でなお大幅に下落している一方、S&P500種株価指数は今月に入って過去最高値を更新している。
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