テザーは2026年、イラン関連とされるUSDTについて当局による約5億5,000万ドルの凍結を支援したと明らかにした。米上院の常設調査小委員会（PSI）の民主党側調査担当者が、制裁回避に同トークンが利用されていると指摘する報告書を公表したことを受けたもの。テザーは、長年にわたり国際的な法執行機関と協力してきたとし、2026年には4つのウォレットで合計1億3,000万ドル超を凍結したと説明。別件として4月には、イラン中央銀行に関連するとされる3億4,400万ドル超を凍結したという。
上院報告書によると、イランとの関連で制裁対象となった846の暗号資産ウォレットのうち84%が、USDTのみ、またはほぼUSDTのみで取引していた。報告書公表後、リチャード・ブルーメンソール上院議員は財務省および司法省に対し、制裁違反の可能性について精査するよう促した。テザーは、同社の協力により世界全体で49億ドル超の資産凍結につながったとし、このうち24億ドル超は米当局に関連すると説明。協力先の機関として、米司法省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、シークレットサービス、国土安全保障捜査局（HSI）、財務省外国資産管理室（OFAC）などを挙げた。
デリバティブ市場における規制リスクとボラティリティ
規制圧力がテザーに強まるなか、デリバティブ取引参加者には、暗号資産オプションおよび先物のボラティリティ上昇に備えるよう助言する。米上院議員が連邦レベルでの正式調査を求める動きが進めば、USDT建て担保とUSDC建て担保の契約の間で、スプレッドが急拡大する可能性がある。過去には、ステーブルコイン発行体に対する主要な規制措置——例えば2023年初のBUSDに関するSEC（米証券取引委員会）の措置——が、大手取引所での急速なロスカットを引き起こし、未決済建玉（OI）が二桁％減少する事例がみられた。
リスク管理と取引戦略
Curveの「3pool」のような主要流動性プールでUSDTのペッグ（ドル連動）を注視することを提案する。こうした場のバランス崩れは、資金流出の初期兆候を示すことが多い。過去の市場混乱、例えば2022年半ばの暗号資産下落局面では、テザーが一時0.95ドルまで下落し、数日でレバレッジをかけたデリバティブ・ポジションの清算が10億ドル超発生した。マージン担保を米ドル建ての代替資産へ移す、あるいはビットコインの期近プットオプションを購入するなど、現時点でヘッジを進めることは妥当な防御策となる。
また、USDT建て無期限スワップ（パーペチュアル）の資金調達率（ファンディングレート）は大きく変動しやすくなり、機動的なトレーダーに短期の裁定機会が生じると見込む。パニックでUSDT価格が下押しされれば、USDTに紐づく先物は現物に対して大幅なディスカウントで取引され、過去のステーブルコインのデペッグ局面で見られた2〜3%の価格乖離に近い動きとなり得る。こうした一時的な歪みを活用しつつ、全体のレバレッジを低位に抑えることが、今後数週間のポートフォリオ防衛に資する。
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