ドル指数（DXY）は99.00をわずかに上回る水準で推移し、約0.25％高。14:00GMT以降に99.25手前まで上昇した後の水準となった。動きは12:30GMT頃に始まり、PCEインフレ率（総合）が前年比3.7％と、市場予想の3.6％を上回って公表されたことがきっかけだった。ただし、金利の織り込みは今月に入ってむしろ逆方向に動いている。9月16日の利上げ確率は40.14％で据え置き59.86％、10月28日については累積で64.50％が織り込まれている。現行の3.50％〜3.75％レンジが年末まで維持される確率はゼロとされる一方、12月9日までに4.00％〜4.25％へ「2回目の引き上げ」に達する確率は8.13％（8月10日の24.13％から低下）で、「1回の利上げ」シナリオは91.87％。さらに先の2027年のパスでは、6月時点で「2回の引き上げ」に対する確率が74.50％と、2週間前の86.71％から低下している。
直近の下落は財政政策が要因だった。米財務省が借入コスト抑制を目的に長期債のバイバック拡大を行ったことを受け、DXYは先週98.50近辺まで下落し、3カ月超ぶりの安値を付けた。きょうの反発はその下げの約半分を戻した格好。テクニカル面では、現値は200日EMA（99.75近辺）を下回り、50日移動平均（100.00をわずかに下回る）にも届かず、移動平均線が約0.75ポイント分の上値抵抗として意識される。目先の材料としては、12:30GMTに新規失業保険申請件数（予想20.8万件、前回20.6万件）、続いて13:45GMTにシカゴPMI（予想57、前回57.6）が控える。金曜日の14:00GMTには、ワイオミングでのシンポジウムにおける発言、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報、予想51）と1年先インフレ期待（前回4.3％）、5年先（前回3.3％）、さらに非農業部門雇用者数のベンチマーク改定（速報）が重なる。重要水準は、上値抵抗が99.25手前、次いで99.75、さらに100.00と6月下旬高値の101.75超。下値支持は99.00割れ、次いで98.50で、98.00割れには「空白地帯」がある。日足のストキャスRSIは23近辺。
テクニカルとファンダメンタルズは下値継続を示唆
米ドル指数（DXY）が99.75近辺の主要なテクニカル抵抗を上抜けられず苦戦していることから、デリバティブ取引参加者は下押し圧力の継続に備えるべきだと提案する。総合PCEインフレ率が前年比3.7％となったことを受けて99.00まで小幅に反発したものの、利上げモメンタムは依然として弱い。一般に、予想を上回るインフレ指標が出ても通貨が大きく上昇できない場合、市場がすでに利上げ局面のピークを相当程度織り込んでいることを示唆する。
ドルの直近の3カ月安値（98.50）への下落は、米財務省によるバイバック拡大という財政対応を受けたものだった。これは長期の借入コストを引き下げる狙いがある。一方で、米国の政府債務はすでに35兆ドルを超えており、政府は短期証券（Tビル）発行に大きく依存せざるを得ない状況にある。これは構造的に通貨価値を希薄化させると指摘する。流動性を供給するこの種の介入は、歴史的に通貨の下落要因となりやすく、短期的な上昇は構造的なトレンド転換ではなく「一時的な安堵」と捉えるべきだ。
9月の利上げ期待は40.14％程度にとどまり、8月上旬の50％から低下しているため、金利要因はもはやドル強気派の強い追い風ではない。98.50のサポート水準をターゲットに、ベア・コール・スプレッドの活用、あるいはアット・ザ・マネー近辺のプット購入を推奨する。この戦略はリスクを限定しつつ、指数の上値を抑えている下向きの50日線・200日線を背景に下落局面を取り込みやすい。
高インパクトイベントを前にした戦術的な取引上の留意点
金曜日は、FRB議長がジャクソンホール会議で講演するのに加え、重要な非農業部門雇用者数の改定が公表されるため、警戒感を一段と高める必要がある。ベンチマーク改定は、雇用者数を数十万人規模で修正することがあり、日中の値動きが大きくなり得る。急変動による逆行リスクを避けるため、この高インパクトなマクロの時間帯を前に、ストップロスの引き上げ（タイト化）や、一時的なポジションサイズ縮小を推奨する。
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