米国株は、債券市場の落ち着きが長続きしないことが示される中で反落した。ダウ工業株30種平均は前日比687ドル(1.29%)安の5万2800ドル弱で引け、取引時間中の安値から約十数ポイントの水準で終了。月内で初めて5万3000ドルを下回った。長期米国債利回りは前日の上昇分を吐き出し、10年債はおおむね4.70%、30年債は5.25%近辺で終了。30年債は週前半に約20年ぶりの高水準を付けていた。レポ(買い戻し)オペは銘柄当たり40億ドルを上回る規模まで拡大する可能性があるほか、連邦債務残高は水曜日に40兆ドルを突破し、39兆ドル到達から4カ月での大台乗せとなった。
消費関連の弱さと市場指標
消費関連の弱さが指数のパフォーマンスに波及した。ウォルマートは9%超下落し、4年以上で最大の1日下落率となった。米国内既存店売上高(既存店ベース)は2.6%増と、市場予想(3.8%)を下回った。平均購買単価(平均チケット)の伸びは前年の3.1%から1.1%へ鈍化し、営業利益には関税還付による750bp(7.5ポイント)の押し上げ効果が含まれていた。原油は1バレル=87.00ドルを上回り、約1カ月ぶりの高値水準で推移。ダウの下落率(1.29%)に対し、S&P500は約0.85%、ナスダック総合は1%の下げとなった。市場の関心は、金曜13:45(GMT)発表の8月S&PグローバルPMI速報値へ移る。製造業は53.8(前回53.9)、サービス業は54.0(前回54.6)が見込まれ、総合は前回54.5。8月27〜29日のジャクソンホール会議を前に注目が集まる。
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