米財務省は「流動性支援」目的の買い戻しについて、残存10〜20年および20〜30年ゾーンの1回あたり上限を従来の20億ドルから40億ドルへ倍増させる。拡大後のスケジュールは9月9日から11月4日まで。計画は、市場で発行から時間が経過した超長期国債を買い入れて償却する一方、短期のノートやボンドの売却で財源を賄うというものだ。背景には、年1兆ドル超に膨らむ連邦政府の利払い費と、約32兆ドル規模に達する米国債市場がある。
発表後、利回りは低下した。30年債利回りは、8月18日（火）に日中高値5.34％（2007年以来の高水準）を付けた後、終値は5.31％。翌19日（水）は5.19％で終了し、20日（木）午前には5.24％へ反発した。財務省はまた、水曜日に20年債入札を実施。8月の四半期定例借換声明では、3年・10年・30年の国債を計1,250億ドル発行する計画（30年債250億ドルを含む）を示した。金は水曜日に1オンス＝4,500ドルを上回り、約2カ月ぶりの高値水準となった。銀も1オンス＝68ドル超で推移した。
米国債買い戻しに対応したトレーディング戦略
買い戻しの拡大オペは9月9日に開始予定で、今後数週間にかけて長期金利の上昇に一時的な上限がかかると見込まれる。デリバティブ投資家は、TLTなどデュレーションの長い米国債ETFを対象に短期のコールオプションを買い、この人為的な価格押し上げ局面を取りにいく戦略が考えられる。ただし、この介入は11月4日に終了予定のため、金利が反発する局面に備え、プットオプションへ切り替える準備が必要だ。
短期債を売って長期債を買うという、この操作は利回り曲線を一時的にフラット化させる。9月の開始前にフラット化が進むとの見立てで、イールドカーブのスプレッド取引で収益機会を狙える。米国の債務残高が40兆ドルを超えるとの見通しがある中、この「人工的なフラット化」は短命に終わり、需給の力学が戻れば、早晩スティープ化（長短金利差の拡大）へ反転しやすい。
貴金属と市場ボラティリティへの含意
こうした露骨な利回り抑制は貴金属に強い追い風となりやすく、既に金は4,500ドル超、銀は68ドル超へ反応している。今後数週間のモメンタムを活用するため、金・銀先物のコールオプションを買う戦略が提案される。投資家が「財務省が市場の自然な価格形成を許容できない」との見方を強めれば、防衛的資産への資金流入が一段と加速する可能性がある。
また、1回40億ドルというオペ拡大が示す切迫感は、市場が高いボラティリティ局面に入るシグナルともいえる。米国債オプションでストラドルやストラングルを組み、激しい変動からの収益化を狙う余地がある。9月9日の開始が近づくにつれ、高ボラティリティを前提としたポジショニングが、この介入が生む値動きを捉える最も有効な手段になり得る。
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