過去8日間で、12月までにFRBが0.25％の利上げを行うとの期待は後退しており、ダウ工業株30種平均（DJIA）はじり安となっている。火曜日は53,400近辺で取引され、当日およそ105ドル安、8月5日に付けた54,750弱の最高値からは約2.5％下回った。条件付き会合の織り込みでは、9月16日は据え置き確率65.4％、10月28日は52.4％、12月9日の据え置きは33％。8月10日時点では、12月会合は利上げが確実視されていた。引き締め確率の低下にもかかわらず、米30年債利回りはタームプレミアムの上昇を背景に約5.3％と、2007年6月以来の高水準。日本の10年債利回りは約30年ぶりの高水準、ドイツの30年債利回りは2011年以来の高水準、フランスの30年債利回りは2008年以来の水準にある。

米住宅指標は長期金利の重しを示唆した。7月の建設許可件数は144.3万件と市場予想（137万件）を上回った一方、住宅着工件数は123.9万件と予想（135万件）および前月（141.5万件）を下回った。中古住宅販売仮契約指数（Pending Home Sales）は7月に前月比2.3％低下し、予想されていた0.3％上昇に反した。ホーム・デポは第2四半期決算が予想を上回り約1％上昇、株価加重ベースで指数の当日下落を約0.2％程度に抑えた。商品市場では、原油が85ドルを上回って推移。月曜の上昇に続き火曜も約1％上げた。ワシントンは「イランとの協議は進行していない」とし、オマーンに対する従来の脅しを受け、海上封鎖は全面的に維持されていると述べた。今週の予定では、水曜18:00（GMT）に7月28-29日会合分のFOMC議事要旨が公表される（0.25％を巡り地区連銀総裁3人が反対）。木曜は新規失業保険申請件数（市場予想21.0万件、前回20.9万件）とフィラデルフィア連銀景況指数（予想25、前回41.4）。金曜の8月速報PMIは、製造業が53.8（前回53.9）、サービス業が54.0（前回54.6）と見込まれている。

利回り上昇を背景に株式・債券とも弱気見通し

今後数週間、デリバティブ取引参加者には株価指数に対して弱気バイアスを推奨する。とりわけ、直近の高値54,750を下回ってもみ合うダウ平均ではショートに注目したい。指数は9営業日超にわたり高値更新に失敗し、53,400近辺で推移していることから、53,000のサポート水準に向けた追加の下押し圧力を想定する。53,250を割り込む場合、プットオプションで株式ポートフォリオのヘッジを強化し、50日指数平滑移動平均（EMA）近辺の52,400をターゲットとしたい。

この弱気見通しの主因はイールドカーブ長期ゾーンにある。米30年債利回りは約5.3％へ急伸し、2007年の金融危機以降、継続的には見られなかった水準に達した。タームプレミアムの上昇は成長株やキャッシュフロー感応度の高い資産に打撃となり、ドイツやフランスでも長期債保有に高い利回りが要求されていることを示している。タームプレミアム上昇を受けた継続的な債券市場のボラティリティを見込み、金利スワップや長期米国債ETFのオプションを活用したポジショニングを推奨する。

セクター提案：住宅は弱含み、エネルギーは強含み

住宅セクターも弱いとみる。7月の中古住宅販売仮契約指数は2.3％低下し、住宅着工件数は予想を8％超下回った。建設業者が着工に慎重になっていることを示す。デリバティブ取引参加者は、住宅建設関連株のショートや住宅セクターETFのプット購入を検討したい。これら企業は30年住宅ローン金利の高止まり圧力から逃れにくい。小売決算による一時的な安心感はあるものの、住宅データの基調は高い借入コストで消費者が耐えきれなくなりつつあることを示唆する。

エネルギーについては、ブレントまたはWTI原油のロング・コールを推奨する。価格は85ドル台をしっかり上回って推移している。ホルムズ海峡での混乱リスクや厳格な海上封鎖を背景とする地政学的緊張が、保険コストと海運リスクを押し上げている。こうした供給側リスクによりエネルギーは重要なヘッジとなり、突発的な緊張激化は原油価格を押し上げ、粘着的なインフレを一段と強め得る。

週後半にかけては、FOMC議事要旨とPMI速報値を巡って値動きが荒くなる展開に備えたい。製造業PMIが予想の53.8を下回れば、利回り上昇と並行した製造業の減速が確認され、典型的なスタグフレーション的シグナルとなる。ダウでは53,800を重要水準として注視し、日足終値でこのレジスタンスを上回れば、弱気スタンスは無効化される。

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