欧州株式市場は、米インフレ鈍化と依然として割高なAI関連バリュエーションが下支えとなる一方、ペルシャ湾（ホルムズ海峡）を巡るリスクと米国の新たな通商措置が重しとなり、ほぼ横ばいで取引を終えた。ホルムズ海峡ではADNOC関連の船舶2隻が攻撃を受けた。米財務長官のベッセント氏は、来週イランに対して「前例のない」経済措置を講じる方針に言及し、空母の展開にも触れた。ロシアのラブロフ外相は、ウクライナでの即時停戦は不可能との見方を示した。NATOは、ラトビアでのドローン事案（6月以降で2件目）を検証しており、8月8日にはブルガリアのガスパイプライン近傍で爆発が起きていた。欧州では、スイスの4-6月期GDPが前期比+1.5%（市場予想+0.3%）と上振れ。ドイツの卸売物価は前年比+5.3%、フランスとフィンランドのCPIは+2.1%で横ばいだった。セクター別ではテクノロジーとメディアが+1.1%高となった一方、公益と素材（ベーシック・リソース）は-1.7%安。トランプ氏の通商措置として、通商拡大法232条に基づくドローン関税が発表され、小型機は25%、25kg超は100%、国別税率としてEU・日本・スイスは15%（英国は10%）とされ、発効は180日後とされた。

米国では7月PPIが前月比横ばいとなり（市場予想+0.2%）、CPIが概ね予想通りだった流れを受けて、9月のFRB利上げ確率は従来の約50%から約30%へ低下した。フィッチは米国格付けをAA+／見通し「安定的」で据え置き、成長率1.9%、財政赤字はGDP比7.4%、債務比率（債務／GDP）は2028年に123%に達すると予測した。アジア株はまちまちで、韓国KOSPIは+2.4%。欧州指数は-0.3%〜+0.6%のレンジ。商品ではブレントが+1.0%、WTIが+1.6%上昇し、ドル指数（DXY）は-0.2%低下、金は-0.1%安。暗号資産はBTCが-1.4%、ETHが-0.7%。個別では、DFDSが2026年の売上高成長率見通しを3〜5%へ引き上げ、EBIT下限を10億デンマーククローネ（DKK）から12億DKKへ引き上げ、調整後フリーキャッシュフロー（FCF）を約5億DKKとする目標を示したことを受けて+18%高。ワクチンのヴァルネヴァはEMAによる審査を材料に+16%高。イナテ・ファーマは2,250万ユーロの私募増資で-16.5%安となった。マクロでは、ユーロ圏の4-6月期GDPが前期比+0.4%、前年比+1.0%。6月貿易収支は+18億ユーロ。雇用は前期比+0.1%、前年比+0.5%だった。

地政学リスクの高まりを受けたエネルギー・為替市場戦略

ホルムズ海峡を巡る地政学的緊張が高まるなか、エネルギーセクターでは目先のボラティリティ上昇に備える必要がある。同海峡は日量約2,000万バレルの原油が通過しており、米国が来週イランに対して前例のない経済制裁を計画していることや、直近の貨物船への攻撃を踏まえると、世界のエネルギー供給網は脆弱性を増している。突発的な供給ショックに備えるヘッジとして、ブレント原油のロング・コール（買い）オプションの組成に重点を置くべきだ。過去の地政学的な封鎖局面では、原油価格が短期間で10%超上昇した例がある。

為替市場では、日本銀行が早ければ9月にも積極的な利上げを示唆していることから、円高進行に備える必要がある。USD/JPYは足元で159円近辺に位置しており、政策転換前の短期戦略として円コール（JPYコール）オプションが魅力的となる。加えて、スイスの4-6月期GDPが前期比+1.5%と大幅に上振れしたことは、スイスフランのファンダメンタルズの強さを示唆する。こうした環境では、想定される下方修正（ユーロ安・フラン高）で収益機会を狙い、EUR/CHFのプット（売り）オプションを買う戦略が有効となる。

テクノロジー供給網の混乱に対する防衛策

新たに発表された米国のドローン関税（欧州からの輸入に15%〜、重量の大きい機体は最大100%）は、今後180日間で産業向けテックのサプライチェーンを攪乱する公算が大きい。中国のオープンソースAIモデル（例：GLM-5.3）のように、ソフトウェア面の進展がハードウェア制約を迂回しつつある局面でも、広範なハードウェア領域では投入コストの上昇圧力が不可避となる。こうした通商障壁の波及に備え、テックおよびインダストリアル系指数に対してアウト・オブ・ザ・マネーのプロテクティブ・プットを購入し、ポートフォリオの下方リスクを抑制すべきだ。

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