円は、日銀の正常化サイクルが想定より早まるとの見方が広がるなか、小幅に上昇した。ブルームバーグは、高市首相の政権が日銀の早期利上げを支持しており、次の一手は9月または10月と見込まれていると報じた。一方、ドル／円が160.00に向けてじり高となるなか、為替介入再開の可能性にも引き続き注目が集まった。
金利市場の織り込みは小幅な動きにとどまった。トレーダーはすでに「10月までの利上げ」を完全に織り込む方向へシフトしており、9月時点でも約19bpの利上げが織り込まれていたためだ。共同通信は、7月31日の会合で上田総裁が「必要なら利上げのペースを加速できる」と述べたタカ派的発言が、日米共同介入を後押ししたと報じた。また、引き締めの遅れが円安を一段と進め、インフレを押し上げ、長期金利の上昇につながりかねないとの米国側の懸念にも言及した。次回の日銀金融政策決定会合は9月17〜18日に予定されている。
USD/JPYが重要水準に接近、ボラティリティ上昇へ
当社は、9月17〜18日の決定会合を控え、ドル／円が重要な160.00の節目に近づくにつれて、デリバティブ取引参加者はボラティリティ上昇局面に備えるべきだと提案する。日銀の早期利上げ観測が強まるなか、円売り余地は急速に縮小している。急な強硬措置や日米共同の為替介入が発動されるリスクを踏まえると、無ヘッジの円ショートを保有することは現時点で極めて危険だと考える。
リスク管理のためのオプション戦略
過去のパターンを振り返ると、日本当局は通貨防衛のために巨額資金の投入をいとわない姿勢を示してきた。2024年初には過去最大の9.8兆円を投入し、同年夏の後半にもさらに5.5兆円を投じた。現状の市場織り込みは、10月までの利上げ確率が高いことを前提としているため、中銀が期待を下回れば、相場は大きく振れやすい。当社は、160.00を突破して実弾介入が誘発される局面での急落に備える手段として、短期のドル／円プット（USD/JPY put）オプション活用に妙味があるとみる。
この環境下では、政策判断を前にインプライド・ボラティリティが上昇し始めることを踏まえ、円コール（JPY call）オプションに焦点を当てることを推奨する。具体的には、アウト・オブ・ザ・マネーのプット・スプレッドを買うことで、プレミアムの目減りを抑えつつ、下方向への急変を比較的低コストで取り込みやすい。より大口の口座では、161.00超でノックアウトするストラクチャード型のバリア・オプションを用いることで、政府主導の急な相場修正に備えるヘッジコストを大幅に圧縮できる。
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