TDセキュリティーズは、7月の雇用統計が市場予想を下回ったと指摘した。非農業部門雇用者数(就業者数)は前月比2.3万人増にとどまり、過去分は合計10.3万人下方修正された。失業率は4.1%に低下した一方、労働参加率は低下した。内訳では、民間部門の雇用者数が3.0万人増となったが、政府部門は5.3万人減少し、足元の変動が大きかった地方政府の教育分野が主な押し下げ要因となった。
Retail Sales Outlook
同社は、7月の小売売上高(名目)が前月比0.2%減と、6月の同0.2%増から反落すると予想している。実現すれば、1月以来の減少となる見通しだ。弱さは自動車とガソリンが主導するとみられる。一方、コントロール・グループ(基調指数)の売上高は横ばいを見込み、アマゾンの「プライムデー」後の正常化が一因になるとしている。
Federal Reserve Implications and Economy Activity
TDセキュリティーズは、今回の雇用統計がFRB(米連邦準備制度理事会)のスタンスを変える可能性は低いと主張。供給ショックが2期連続で発生した後だけに、引き続きインフレ指標に注目が集まるとした。また、ISM関連指標は強弱まちまちながらも拡大圏にあり、4-6月期(第2四半期)の基調的なGDP成長率が堅調であることを踏まえると、景気活動は底堅く推移していることの裏付けになると指摘した。
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