日本の為替政策を統括する三村淳財務官（財務省・国際局担当）は、共同介入は日米の通貨協調の「ピーク」を示す可能性があると述べた。ロイターが報じた。三村氏は、ドナルド・トランプ氏の為替介入に関する発言には回答せず、日銀との協議の有無についてもコメントを控えた。一方で、当局は日銀と緊密な連携を続けるとした。
また三村氏は、FIMAレポ・ファシリティ（米連邦準備制度が提供する外貨流動性供給枠）は介入手段の一つにすぎず、同ファシリティの利用上限が日本の為替介入能力全体に対する広範な制約を意味するものではないと述べた。発言を受け円は上昇し、ドル／円は当日比1.15％安の155.55となった。
為替介入と市場戦略への示唆
当社は、今後数週間にかけて、日本当局が介入戦略の転換を示唆していることから、デリバティブ取引参加者はドル／円のボラティリティ上昇に備えるべきだと考える。為替外交の要職にある三村氏の最近の発言は、日米共同介入がピークアウトした可能性を示す。したがって、円相場の管理においては、共同での市場対応よりも、日銀による国内政策の調整への依存度が高まる展開が想定される。
2026年の直近データを見ると、米10年国債利回りと日本の10年国債利回りのスプレッドは、2023年末の4％超のピークから大きく縮小し、足元では約2.5％程度となっている。FRBが政策金利を4.25％まで引き下げ、日銀が政策金利を0.5％近辺に据え置く中、マクロ環境は円高を後押ししている。このファンダメンタルズの変化により、アウト・オブ・ザ・マネーのコールオプションといった、長期の円強気（円高）デリバティブ・ポジションの妙味が増している。
ボラティリティが高いドル／円環境でのトレーディングとリスク管理
短期トレーダー向けには、方向感を決め打ちせずに急激で予測困難な値動きを取りに行ける手法として、ロング・ストラドルなどのオプション戦略の活用を推奨する。ドル／円の1カ月物オプションのインプライド・ボラティリティは足元で10％を上回って上昇しており、市場が突発的で大きな変動に備えていることを示唆する。資金フローが東京に回帰する局面では、JGB先物や円コールオプションを用いた日本株エクスポージャーのヘッジも妥当な対応となる。
歴史的に、共同介入の取り組みがピークアウトする局面では、単独介入や日銀の突発的な金融政策変更が、急速なショートカバーによる円高局面を誘発しやすい。2024年半ばの大規模介入局面では、円は数週間で対ドル5％超上昇し、レバレッジをかけたショート勢の多くが不意を突かれた。当社は、こうした急激な下振れ（ドル／円の下落）リスクに備え、レバレッジ比率を保守的に抑え、ドル／円ロング・ポジションにはタイトなストップロスを設定することを推奨する。
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