DJIA（ダウ工業株30種平均）は金曜日、5万2,500ドル弱で取引され、約230ドル高となった。7月上旬の過去最高値からは約1.6%下の水準にとどまったものの、日中はおよそ5万2,600ドルから5万2,000ドルをわずかに下回る水準まで、約600ドルの値幅を形成した後、2時間足らずで450ドル超反発する展開となった。アップルは、会計年度第3四半期の売上高とiPhone販売が前年比22%増と市場予想を上回ったにもかかわらず約10%下落。一方、アマゾンはクラウド事業主導の第2四半期売上高の上振れを受けて15%超上昇した。指数は株価加重であるため、同程度の株価水準の構成銘柄間での逆方向の動きが概ね相殺され、今四半期で最大級となった個別決算のばらつきにもかかわらず、指数全体の純増は0.5%未満にとどまった。現在、主要テクノロジー7銘柄のうち5銘柄が平均に採用され、メタとテスラは未採用であることから、ベンチマーク間の主な差は「加重方式」と「市場の広がり（ブレッドス）」になっている。
金利面では、米30年国債利回りが2007年以来の高水準近辺で推移し、金曜日にかけて一段と上昇した。米10年国債利回りも4.7%を上回って推移し、2025年1月以来の高水準となった。これは、5会合連続の政策据え置きが9対3で可決され、地区連銀総裁3名が25bp（0.25%）の利上げに反対票（利上げ支持の dissent）を投じた後の動きとなる。経済指標はタカ派的内容が並んだ。第2四半期の雇用コスト指数（ECI）は前期比0.9%と、市場予想の0.8%を上回り、前四半期と同水準。シカゴPMIは57.6（予想56、前回56.7）。ミシガン大学消費者態度指数（確報値）は55.2（予想54）で、期待指数は55.4（予想54）。1年先インフレ期待は4.2%で横ばい、5年先は3.3%だった。来週はISM製造業（予想54、前回53.3、支払価格70、前回73）、ISM非製造業（予想54.2、前回54）、民間雇用（予想+7.5万人、前回+9.8万人）、生産性・単位労働コスト、さらに8月7日（金）の雇用統計（非農業部門雇用者数：予想+9.1万人、前回+5.7万人、失業率：予想4.3%、前回4.2%、平均時給：前月比0.3%、前年比3.5%）が控え、9月16日の決定を前に材料視される見通しだ。テクニカルでは、上値抵抗が5万2,600ドル付近、その上は5万3,300ドル強。下値支持は5万2,000ドル、次いで5万1,800ドルで、50日EMAは5万1,600ドル近辺。ストキャスティクスRSIは21近辺、5分足は90超。終値で5万2,000ドルを割り込めば強気バイアスは否定される。
市場ボラティリティと売買戦略
ダウが日中に600ドル規模で急変動したことは、指数が5万3,300ドルの最高値圏に手の届く距離にある一方で、市場のボラティリティが上昇していることを示している。日足のストキャスティクスRSIが売られ過ぎ局面を示し、21付近から上向きに転じつつあることも踏まえると、今後数週間は荒い値動きが続く可能性に備える必要がある。デリバティブ取引では、短期ストラドルを用いることで、材料難の局面でも発生し得る急反転を捉え、この「ちぐはぐな相場（choppy）」を収益機会に変えられる。
株式が底堅さを保つ一方、債券市場は警戒シグナルを発している。米10年国債利回りが4.7%を超え、30年が数十年ぶり高水準を試す局面では、歴史的に10年金利が4.5%を上回って定着すると株式リスクプレミアムが縮小し、その後数週間で株式ボラティリティが平均15〜20%急上昇しやすい。こうした乖離は、株式ロングのヘッジが不可欠であることを意味し、現時点ではダウのアウト・オブ・ザ・マネーのプロテクティブ・プットが妥当な安全網となる。
重要なサポート水準と今後の経済指標
重要なサポートである5万2,000ドルは厳重に監視すべきで、日足終値で同水準を下回れば短期的な強気バイアスは否定され、50日EMAの5万1,600ドル近辺が視野に入る。上値では、7月下旬を通じて上昇を抑えた5万2,600ドルのレジスタンス付近で売り圧力が強まりやすい。このレンジを想定した戦略としては、5万2,000ドルを下回る水準でブル・プット・スプレッドを組成し、プレミアム獲得を狙いつつ下方リスクを厳格に限定する手法が有効だ。
8月にFOMCがないため、今後のマクロ指標—とりわけISMの支払価格（prices paid）や8月7日の非農業部門雇用者数—が次の大きな相場の方向性を決めることになる。市場予想は雇用者数が+9.1万人、平均時給が前年比3.5%と控えめであるだけに、インフレ面で上振れサプライズが出れば金利を押し上げ、株式の重しとなりやすい。こうした二者択一（バイナリー）的な結果に備え、指標発表前の割安なインプライド・ボラティリティを取りにいく形で、安価な短期オプションを買い付ける戦略が有効となり得る。
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