円相場は金曜日早朝、木曜日の米国時間にかけて円高が進んだ反動で軟化した。木曜日の取引ではUSD/JPYが158.00を割り込み、5月中旬以来の安値を付けた。ドル円は1時間足らずで約3%下落した後に下げ幅を縮小したものの、終値はなお約2.5%安。EUR/JPYは1.9%安、GBP/JPYも約1.7%下落した。日銀は金融政策を据え置き、CPIを巡るリスクにも改めて言及。物価安定目標である2%を引き続き焦点に据える姿勢を示しつつ、公式なコミュニケーションでは、2026年度後半からインフレ率が「明確に」2%を上回って推移するとの見通しが示された。別途、日経は日本政府と日銀が為替介入を実施し、米国がレートチェックを行ったと報道。ドルはドル指数で対G10通貨での下落が目立ち、指数は水曜日の0.52%安に続き木曜日も1.01%安と急落し、2025年4月以来の大幅安となった。

ドル指数はその後、6月中旬以来の低水準を付けたが、金曜日早朝は100.00を上回る水準を維持した。米国ではGDP成長率が1.5%と市場予想（2.1%）を下回り、コアPCEインフレ率は6月に前年比3.3%と、5月の3.4%から鈍化した。英国では英中銀（BoE）が政策金利（Bank Rate）を3.75%で据え置き、MPCは0.25%利上げに3人、据え置きに6人が投票。これを受けGBP/USDは0.7%超上昇した。今後、ユーロ圏の7月HICP速報値、米ミシガン大学の7月消費者信頼感指数（改定値）の発表が控える中、EUR/USDは1.1500を上回る水準で持ち合い。金は4,100ドルをやや上回って引け、約1%高となった後、4,070ドルを下回った。WTI原油は81ドル弱で推移し約2.3%安。海峡での海運混乱は報じられたものの、全面停止には至っていない。

円のボラティリティ、米金利見通し、欧州デリバティブ戦略

デリバティブ取引者は、USD/JPYを158.00割れへ押し下げたとみられる数十億ドル規模の介入を受け、今後数週間にわたり円関連通貨ペアで激しいボラティリティが続く可能性に備えるべきだ。財務省の過去データによれば、2024年の9.8兆円規模の単独介入のように、これまでの単独介入は連続的な利上げに裏付けられない限り、効果は一時的にとどまりやすい。日銀は金利を据え置いた一方、利上げを2026年後半に示唆していることから、当社はさらなる下落局面を捉えるため短期のUSD/JPYプットオプションの購入を推奨する。同時に、相場の激しい振れを収益機会に変えるため、ワイドなストラングル戦略によるヘッジを組み合わせることが望ましい。

米国のGDP成長率1.5%という弱い結果に加え、コアPCEが3.3%へ鈍化したことは、米景気の減速を強く示唆する。こうした状況を受け、先物市場では年内のFRBによるより深い利下げ確率が高まる形で金利期待がシフトしている。当社はSOFR先物の取引や、米国債ETFのコールオプション購入を提案する。弱い成長指標を受け、債券利回りは一段と低下する可能性が高い。

BoEが金利を3.75%で据え置き、EUR/USDも1.1500を上回って底堅いことから、欧州通貨デリバティブにはトレンド追随の妙味がある。ベイリー総裁は、二次的なインフレ波及（セカンドラウンド）のリスクが2026年後半に0.5%ポイント押し上げ得ると警告しており、ポンドオプションは今後のインフレ指標に対して高い感応度を維持しやすい。当社は、地政学的な急変に巻き込まれにくい限定損失型のブル・コール・スプレッドを用い、米ドル安を追い風にGBP/USDおよびEUR/USDのロングを選好する。

マクロ環境の変化を踏まえた金・コモディティ戦略

金価格は足元4,070ドル近辺でのもみ合いが続いており、直近ピークの4,100ドルからわずかに下押しした水準は、コモディティ取引者にとって戦略的なエントリーポイントになり得る。中央銀行による金購入は強力な下支え要因であり、公的部門のネット購入は歴史的に年間1,000トン超に達することも多く、こうしたトレンドが深い調整を抑制してきた。当社は、金先物の長期コールオプションの活用を推奨する。地政学的緊張の継続とドル指数の低下が重なれば、貴金属価格は過去最高値を更新する公算が大きい。

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