日本の対外債券投資は2024年7月にマイナス幅をさらに拡大し、収支は▲8,114億円となった。前期の▲7,144億円と比べ、当月の純流出が一段と大きかったことを示す。
この動きは、国内投資家が海外債券のネット購入を減らす、もしくはネット売りを増やしたことを示唆する。7月の数値は前月からのマイナス基調を継続し、落ち込み幅は▲7,144億円から▲8,114億円へと広がった。
資本還流と為替市場への影響
日本の投資家は足元で海外債券の売却を加速させており、7月24日までの1週間のネット売り越しは▲8,114億円に達した。前週の流出▲7,144億円から増加しており、資金が日本へ還流する流れが鮮明になっている。こうした積極的な資金還流は、今後数週間にわたり外国為替市場で円の底堅さ(円高圧力)を維持する要因になると見込む。
デリバティブ取引では、円高に備える最も直接的な手段はJPYコールオプションの購入となる。持続的な資本還流が通貨の急騰に先行しやすいことは過去データでも示されている。加えて、日本銀行が政策正常化を進める局面では、通貨オプション市場のボラティリティ上昇も想定しておきたい。
債券市場における戦略
為替に加え、債券デリバティブでは米国債先物(長期、デュレーションの長いゾーン)のショートが焦点となる。海外勢として最大級の米国債保有主体である日本が保有を手控える局面では、米国債利回りに上昇圧力がかかりやすい。また、国内金利がこうした資金フローに合わせて調整する余地を踏まえると、JGB先物をショートサイドで取引することもリスクリワード面で妙味のあるセットアップとなり得る。
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