USD/JPYは前日の小幅上昇を受けた後、アジア時間に163.70近辺で反落した。原油の持ち直しと中東での戦闘再燃によりインフレリスクが改めて意識され、日本が主要な純石油輸入国であることから、こうした環境は円にとって重しとなり得る。市場の関心は東京の経済指標にも向かっている。7月の東京都区部CPI（生鮮食品除く）は前年比1.6%から1.7%へ上昇すると予想される。前回の総合は1.7%、食料品・エネルギー除くは1.9%だった。日本の失業率は2.5%で横ばいが見込まれている。
米ドルも、イランによる米軍への攻撃報道を受けてリスク回避が強まり、下支えされた。米東部時間午後5時45分ごろ、ヨルダンの米軍基地に向けて複数の弾道ミサイルが発射されたとされ、米軍はIRGC（イラン革命防衛隊）のミサイルを迎撃したと発表した。市場はまた、FRBが政策金利を据え置くとの見方を基本線としつつも、織り込みは即時利上げ確率30.5%を示し、先々では9月利上げ確率が76.6%に達している。
原油・インフレリスク下でのデリバティブ戦略
デリバティブ取引の参加者には、USD/JPYが重要水準の163.70近辺で推移する中、ボラティリティ上昇に備えたポジショニングを推奨する。日本は石油の95%以上を輸入に依存しているため、1バレル＝85ドル近辺を意識する原油価格がさらに上昇すれば、円には強い下押し圧力がかかる。中東情勢の緊張がエネルギーコストを押し上げ続ける場合の上振れを捉える手段として、USD/JPYのロング・コール（買い）オプションの活用を提案したい。
同時に、東京都区部のインフレ指標（コアCPIが1.7%へ小幅上昇見通し）を綿密に注視する必要がある。歴史的に、日本のインフレ上振れは日銀の政策スタンスの急変につながり得て、円のショートスクイーズを急速に引き起こすことがある。このリスク管理として、インフレ指標がタカ派的な日本側の反応を誘発しUSD/JPYが急落する局面に備え、USD/JPYのレシオ・プット・スプレッドの活用が有効とみる。
米利上げ確率とドルオプション
一方、米国要因は不確実性が高く、フェデラルファンド先物は異例とも言える「即時利上げ」確率30.5%を織り込んでいる。このタカ派モメンタムは9月利上げ確率76.6%にも支えられ、米国債利回りを高止まりさせる。FRBがタカ派シナリオに傾けばドル高が進む可能性があるため、短期のUSDコール（買い）オプションを購入し、グリーンバック上昇局面での収益機会を狙うべきだと考える。
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