日本銀行は6月の25bp利上げを受け、7月31日の金融政策決定会合では政策金利を1.00%に据え置くとの見方が大勢だ。ただし、引き締めバイアスは維持され、景気・物価・金融環境次第という条件付きの姿勢が続く公算が大きい。6月中旬以降、個人消費関連指標は底堅く、第2四半期の日銀短観は景況感を2018年以来の水準まで押し上げた。企業収益、賃金、消費、物価が相互に強め合う構図を後押ししている。一方で日銀は、中東情勢の緊迫化やエネルギーコスト上昇による成長下振れリスクを引き続き警戒しているが、世界的なAI投資（設備投資）サイクルが需要の下支えになるとの見立てもあり、「展望レポート」における緩やかなGDP増加見通しは大きくは変わらないとの見方が示されている。
インフレ動向と市場の見方
物価面では、生鮮食品・エネルギー・制度要因を除くコアCPIが、昨年夏の前年比3.6%から5月には2.1%へと鈍化した。これまでの物価高対策や、7〜9月の電気・ガス補助金が価格圧力を和らげているためだ。それでも、短観ベースの期待インフレ率は「全規模・全産業」で5年先が前年比2.6%を示し、輸入物価は6月に前年比30%で推移、円相場も1980年代以来の安値圏にある。市場では次の一手が12月ではなく9月または10月になるかが焦点となっており、中立金利が2.00%近辺との議論も出ている。2〜10年の国債カーブは2010年の高水準を上回る急勾配となっている一方、10年物ブレークイーブン・インフレ率（BEI）は2.00%近辺まで低下している。
注目は9人の政策委員会メンバーの投票動向にも向かう。中田加治男委員が連続利上げに賛成票を投じるかが焦点で、中川順子委員や田村直樹委員が同調する可能性も取り沙汰される。為替（USD/JPY）はFRB動向とエネルギー価格が主因と位置づけられ、ブレント原油70ドル／バレルが重要な目安として挙げられる。スポットは163〜164近辺が意識され、外れ値的リスクとして165が指摘されている。日本は4月下旬〜5月上旬に通貨防衛で700億ドルを投入し、外貨準備は1.09兆ドルを維持している。年末のUSD/JPY予想158は「FRBが追加利上げしない」ことを前提としている。政策論点としては、2024年改革後のNISAの追加調整案や、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産配分に伴う制約も俎上に載っている。
金利面では、5年国債利回りは約2%、2年は約1.5%。フォワード市場は2年先に政策金利2%を織り込みつつある。10年は2.7%近辺、5年/10年スプレッドは約70bp、30年・40年は4%近辺とされる。日銀が一時停止（据え置き）に入った場合、長期ゾーンの利回りが高止まりしやすいカーブ形状である点がリスクとされる。TONA（無担保コール翌日物）に基づくモデル分析は、なお利上げ圧力を示唆していると説明されている。
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