6月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、足元のインフレ圧力は和らいだ。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）からの発信が限られていることが政策の不確実性を残し、米ドル（USD）の下支え要因となっている。市場の焦点は、水曜日の連邦公開市場委員会（FOMC）決定と、木曜日の個人消費支出（PCE）価格指数に移る。いずれも、フロントエンド金利や為替、より広範なリスク資産に急激な値動きをもたらし得る材料とみられている。
FOMC会合と市場の解釈
今回の会合は、金融引き締め局面の終盤としては異例に解釈の幅が大きいと受け止められている。市場の織り込みは、利上げ確率がなお約3分の1、年末まででは2回近い利上げを示唆している。予想を下回ったCPIは、FRBが据え置く余地を与える材料と位置づけられる一方、地政学的な紛争リスクの高まりが年後半のインフレを押し上げる可能性も指摘される。トレーダーは声明文と記者会見から、委員会の「反応関数（reaction function）」に関する手掛かりを探る構えだ。PCEは、その後の追加トリガーとして、ディスインフレの進行を補強するか、あるいは年末にかけてのタカ派的な見通しを裏付けるかの分岐点になり得る。
カナダ指標と影響
カナダのGDPは、カナダ銀行（BoC）の政策見通しとカナダドル（CAD）にとって、より重要な材料とみられている。
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