米ドルは木曜日、米新規失業保険申請件数が7月18日までの1週間で18.7万件となり、予想（21.2万件）と前週（20.9万件、改定後）を下回ったことを受けて底堅く推移した。1969年以来の低水準となる。中東情勢の緊迫化でリスク選好は後退。紅海でサウジのタンカーが攻撃を受けたことを受けて原油価格が急伸し、バブ・エル・マンデブ海峡およびホルムズ海峡における供給途絶リスクへの警戒が再燃した。米ドル指数（DXY）は約0.3%上昇し、101.40を上回った。EUR/USDは約1.1380へと下落（約0.3%安）。欧州中央銀行（ECB）が主要3政策金利を据え置いた後も上値は重かった。GBP/USDは約0.4%下落し1.3320を割り込んだ。英国では6月小売売上高が前月比−0.3%（5月は+1.2%）と予想され、燃料除くベースでも−0.4%が見込まれている。

USD/JPYは金利差拡大を背景に約0.4%上昇し、163.85近辺へ。約40年ぶりの高値圏となった。AUD/USDは約0.4%下落し0.6970近辺。豪雇用者数は+7.63万人と予想（+1.5万人）を大幅に上回り、失業率も4.4%で横ばいだったが、上昇は続かなかった。前回の総合PMIは50.4。WTI原油は1バレル=92.00ドル近辺まで6%超上昇。一方、金（ゴールド）は約2%下落し4,050ドル近辺へ。金曜日は、ドイツのGfK消費者信頼感（予想−28.5、前回−29.2）に加え、7月のHCOB速報PMIが公表予定。ユーロ圏では製造業が51.3、サービス業が49.8と予想されている。米国は7月速報PMI（製造業54.5、前回53.9／サービス51.0、前回51.2）と6月新築住宅販売件数を発表予定。英国もS&P Globalの速報PMIを公表する。

ドル、円、原油、金：戦略的ポジショニング

デリバティブ取引では、堅調な雇用指標がFRBのタカ派姿勢を支えるとの見方から、FX先物やコールオプションを用いた「ドル高（ロング・ドル）」ポジションに注目したい。失業保険申請件数が歴史的低水準の18.7万件まで低下したことで、米国債利回りには一段の上昇余地が生じやすい。こうしたマクロの強さを踏まえると、ドル指数（DXY）は今後数週間、101.40を上回る勢いを維持しやすいだろう。

一方、USD/JPYの163.85近辺でのロングには最大限の警戒が必要だ。日本政府・当局による突発的な為替介入リスクが極めて高い。過去には、円相場が160を超えて下落した局面で、財務省が2024年に1カ月で過去最大となる9.8兆円（約620億ドル）の資金を投じて防衛した例がある。リスク管理としては、タイトなストップロスの設定、あるいは短期のUSD/JPYプットオプション購入による急落（介入主導の下落）ヘッジを検討したい。

紅海情勢に起因する地政学リスクが世界のエネルギー輸送回廊を絞める可能性を踏まえ、WTI原油のコールオプション買いを提案する。バブ・エル・マンデブ海峡とホルムズ海峡は合計で日量数百万バレル規模の原油を扱っており、海上輸送の混乱は強いインフレ要因となり得る。WTIが92.00ドルを上回って急伸する局面では、オプションのインプライド・ボラティリティが上振れしやすく、さらなるエネルギー価格上昇に備えるポジションが報われやすい。

地政学的な不確実性が大きい一方で、金が4,050ドルの高値圏から反落している点を踏まえ、金のプットオプション買いを選好する。原油高は世界のインフレを粘着化させ、主要中銀に高金利の長期化を迫る可能性がある。一般に実質金利の上昇は、利息を生まない安全資産の保有コスト（機会費用）を高めるため、短期的には金価格の重しとなりやすい。

ユーロとポンドの弱さにおける機会

米国との金融政策の方向性の違い拡大を背景に、EUR/USDおよびGBP/USDは戻り売りを基本戦略とし、ベア・スプレッドなどで収益機会を狙いたい。ユーロ圏は成長見通しが弱く、英国の小売売上高も前月比0.3%減が予想される。こうした環境下では、米ドルの「安全資産」としての優位性が際立ち、欧州通貨は対ドルで脆弱になりやすい。

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