米テック大手の決算は総じて市場予想を上回ったものの、慎重姿勢を促す内容となった。アルファベットはTAC（トラフィック獲得コスト）控除後売上高が1,036億ドルと予想の1,012億ドルを上回り、クラウド売上高成長率は前年比82%へ加速、GeminiアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は9.5億人に到達した。ただ、設備投資（capex）見通しを1,950～2,150億ドルに引き上げたことを受け株価は約3%下落。一方で別の項目ではFY26の増加率を+8%として1,950～2,050億ドルと示されている。テスラは調整後EPSが0.33ドルと予想の0.51ドルを下回り、自動車部門の営業利益率は1.4%、フリーキャッシュフローは▲10.9億ドルとなった。設備投資を250億ドル超へ引き上げる方針も重なり、株価は約4%下落。OpenAIは2030年までのクラウド支出見通しを6,000億ドルから7,500億ドルへ引き上げ。IBMはFY26の売上成長率見通しを4～5%へ下方修正した一方、ServiceNowはFY26のサブスクリプション売上高を前年比+21%（恒常為替ベース）となる157.7億ドルへ上方修正した。欧州株は安寄り。FTSEは10,708.21で-0.08%、FTSE MIBは52,036.00で-1.43%。STMicroelectronicsはQ3売上高ガイダンスを37.0億ドルとした後に-13.5%下落、Soitecは一時+22%高。BNPパリバとウニクレディトは下落、ネスレは-6.5%、ロシュは+2.5%上昇した。
地政学要因が金利とコモディティを主導。米CENTCOMはイランへの攻撃が12夜連続に達したと記録し、B-1による初任務を示唆する報道も浮上。イランはクウェートの米軍基地を攻撃し、クウェートの防空網がドローンを迎撃したという。IRGC（イスラム革命防衛隊）はホルムズ海峡南方で3隻のタンカーのうち1隻が炎上したと発表。フーシ派は紅海でサウジのタンカー（Enceliaを含む）を攻撃したとし、乗組員の安全は確保されたと述べた。ブレントは約3.8%高の97.6ドル（その後+4.1%）へ上昇、WTIも+3.3%。金利は2カ月ぶり高水準へ押し上げられ、10年独債3.20%、仏OAT4.01%、英ギルト5.08%、米国債4.68%、日本国債（JGB）2.75%。金は1%下落（その後-0.8%）。ECBはGMT12:15に据え置きが予想され、市場は今週利上げ確率を約5%、9月の25bp利上げを約84～90%織り込み。EUR/USDは1.1425、GBP/USDは1.3375（12カ月で75bp織り込み）、USD/JPYは163.40を上回った。経済指標では、韓国Q2GDPが前期比+0.6%、前年比+3.7%。豪州は雇用者数が+7.63万人、失業率4.4%。EU27の6月新車登録は前年比+13.6%（前回+3.2%）。台湾の鉱工業生産は前年比+23.0%。
原油・金利・ボラティリティのショックに備えたポジショニング
紅海およびホルムズ海峡を巡る対立激化を背景に、ブレント原油が1バレル100ドルに接近する中、持続的な原油価格ショックに備えるべきだ。2022年のエネルギー危機のような地政学的な供給ショック局面では、突発的な供給途絶へのヘッジとして原油コールオプションの取引量が45%超増加したという歴史的傾向がある。海上リスク拡大に伴う上値余地を捉えるため、アウト・オブ・ザ・マネーのブレント・コール購入を推奨する。
世界の長期金利が数カ月ぶり高水準に達し（例：英10年ギルト利回り5.08%、米10年国債利回り4.68%）、金利には持続的な上昇圧力がかかる可能性がある。過去、ギルト利回りが5%を上回る局面では、債券ボラティリティ指標（MOVE指数など）が120ポイントを超えるケースが多い。エネルギー起因のインフレ再燃で中銀が難しい舵取りを迫られる中、債券価格下落（利回り上昇）からの収益機会として、デュレーションの長い国債先物に対するプットオプション購入を提案する。
AIインフラ投資の急拡大と短期の収益性低下が同時進行することで、テクノロジー・セクターの値動きは大きくなっている（STMicroelectronicsが15%急落した例など）。主要テック企業が設備投資目標を引き上げる一方でフリーキャッシュフローが縮小する局面では、テック関連指数のインプライド・ボラティリティがその後数週間で15～20%上昇しやすい。今後の決算シーズンを前に、半導体ETFやハイパースケーラー銘柄でストラドルを買い、変動拡大局面を取り込む戦略が有効となり得る。
地政学・エネルギーリスクに対応した戦略的トレード
中東情勢に対する市場の警戒が不十分な一方で、ECBは9月利上げの可能性を残しており、ユーロは下押し圧力を受けると見込む。歴史的に、エネルギーショックはユーロ圏景気に重くのしかかり、原油急騰後の数週間でEUR/USDが2～3%下落することが少なくない。地政学的エスカレーションと欧州の景気減速に備えるヘッジとして、EUR/USDのプットオプション購入を検討すべきだ。
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