ドル／円は163円台を突破し、1986年7月以来の高値水準となった。日本の当局者は、必要とあれば為替市場で行動する用意があると改めて強調した。日本の翌日物金利は1％で、6月にゼロから引き上げられ「31年ぶりの高水準」とされる。6月のロイター調査では年末までに1.25％への追加利上げが示唆された。それでも他のG7諸国との金利差は依然大きく、為替レートは米金利水準や、エネルギー価格上昇によるインフレ圧力に敏感な状態が続く。
マクロ面のリスクは原油と、米国の新たな関税措置によって形作られている。ブラジル製品への関税は今週開始されるほか、ホワイトハウスは追加策も示唆している。具体的には、8月1日から2年後にジェネリック医薬品の輸入全般に100％の関税を課し、その翌年に200％へ引き上げる案などが挙げられる。こうした政策のインフレ影響や、割高感の強い価格形成が反転するタイミングを市場が見極める中で、長期金利はじり高となり、米30年債利回りは5.131％と1年ぶりの高水準に達した。
為替介入と金融政策の課題
ドル／円は163円台で推移し、1986年7月以来の水準となったことで、日本当局から市場介入を示唆する強い警戒発言が相次いでいる。直ちに介入が実施されるとの見方もあるが、単独介入は資金の無駄であり、ドル／円が165円に達するのを防げないとみる。過去データでは、2024年に日本が実施した過去最大の620億ドル規模の介入も、根本にある金利差を解消できなかったため、効果は一時的にとどまった。
日銀が翌日物金利を31年ぶり高水準の1％へ引き上げたとはいえ、主要中銀と比べれば依然として大きく見劣りする。年後半に1.25％へ利上げしても、米国との巨額の利回り格差を縮小する効果は限定的だ。したがって、デリバティブ取引参加者は日本政府の口先介入に過度に反応すべきではなく、基礎的要因は引き続きドル優位に大きく傾いている。
利回り上昇、関税、そして市場リスク
一方、米国のインフレ誘発的な関税政策を背景に米金利はじりじりと上昇しており、米30年国債利回りは5.131％まで上昇した。ブラジル製品への新関税や、ジェネリック医薬品への関税引き上げの見通しは、インフレ期待を押し上げつつある。市場参加者は米金利が高止まりしやすく、その結果としてドルには上昇圧力がかかり続ける展開を想定すべきだ。
もっとも、ポジションの偏りが極端となり、粗い形での急反転を招き得る臨界点が近づいている。デリバティブ取引では、こうした高値圏で上昇追随するのではなく、ストップロスをタイト化し、急変動に備えたオプションでのヘッジを活用することが望ましい。価格の過熱は調整局面の典型的な警戒サインであり、現局面での過度なレバレッジは危険度が高い。
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