日本の6月CPIは、総合・コアともに上振れが予想される。総合インフレ率は前年比1.7%と、5月の1.5%から上昇する見通し。生鮮食品を除くコアCPIは1.6%と、前月の1.4%から加速が見込まれる。生鮮食品・エネルギーを除くコアコアCPIは、2カ月連続で1.8%を維持すると予測されている。
デリバティブ市場の織り込みでは、日銀は年末までに25bpの利上げ、今後12カ月で累計50bpの引き締めが見込まれ、政策金利は1.50%に到達する計算だ。それでも金利水準は、日銀が推計する中立金利レンジ（1.10%〜2.50%）の下限寄りにとどまる。景気が潜在成長率を上回って推移し、政策スタンスがなお緩和的であることを踏まえると、日銀の利上げ期待は一段と高まりやすく、円の下支え要因となり得る。
インフレ圧力と日銀政策見通し
今後発表される日本の6月消費者物価指数（CPI）は上向くとみられ、インフレ圧力の強まりを示唆すると予想される。総合は前年比1.7%（5月：1.5%）へ上昇し、生鮮食品を除くコアCPIも1.6%へ加速する見通しだ。インフレの粘着性が続く場合、日銀には市場の現行想定よりも速いペースで金融政策の正常化を進めるよう、圧力がかかり続ける可能性がある。
現時点でスワップ市場は、年末までの利上げは25bpにとどまり、今後12カ月で累計50bpの引き上げにより政策金利が1.50%になると織り込む。ただし、この場合でも金利は日銀が推計する中立金利レンジ（1.10%〜2.50%）の下限近辺に位置する。日本経済が潜在力を上回って推移している点を踏まえると、こうした金利見通しはなお控えめで、今後上方修正される可能性が高いとみる。
市場ポジショニングと円見通し
デリバティブ投資家は今後数週間、イールドカーブの上方シフトを想定したポジション構築により、円高局面に備えることになりそうだ。円コールオプションの購入や、相対的に弱い通貨に対する円ロングは、市場の織り込みが修正される局面で収益機会となり得る。また、短期金利先物（STIR）を用いて「想定以上に速い利上げ局面」を捉える取引は、現状ではリスク・リワードが非対称的になりやすい。
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