ダウ工業株30種平均は、寄り付き直後にセッション高値（52,847）から数ポイントの水準を付けた後、ワシントンが「イラン停戦は終了した」とし、夜間に追加攻撃を示唆したことを受けて700ポイント下落した。この動きは、ホルムズ海峡で商船3隻が攻撃されたことや、米国が「イランの80カ所超の標的への攻撃」と説明する対応に続くもの。また米財務省は、イラン産原油の輸出を世界供給に戻すことを可能にしていた適用除外（ウェーバー）を撤回した。エネルギー市場では、ブレント原油が8%高の1バレル＝80.07ドル、WTIが7.6%高の75.77ドル。欧州株はストックス欧州600がほぼ2%安で引けた。
伝統的な「安全資産」への資金シフトは見られず、米10年債利回りは4.55%から4.58%へ小幅上昇。紛争開始前は3.97%だった。ドル高のなか金（ゴールド）は4,100ドルを割り込んだ。金利先物は、7月29日の会合で利上げとなる確率が3分の1超を示唆し、9月までに少なくとも1回の利上げとなる確率は5割超。日本時間18:00（GMT18:00）公表のFOMC議事要旨を前に織り込みが進んだ。注目指標は、ISM非製造業景況指数が54.0、支払価格が71.3から67.7へ低下、雇用指数が51.2、ADP雇用統計の4週平均が2.1万人。木曜日は新規失業保険申請件数（予想21.8万件、前回21.5万件）のほか、NY連銀関連の発言、そして中古住宅販売が予定されている。個別ではシェブロンが2%高、ホーム・デポが3%安、マクドナルドが1%超安、マラソン・ペトロリアムが5%高。日中の水準は、戻りの上値メドが52,500、安値が52,056、最高値が53,333とされた。
地政学リスク下でのボラティリティと戦術的ポジショニング
従来の地政学的「教科書」が逆回転するなか、今後数週間の主要テーマは不確実性だと見ている。正しい対応はボラティリティの買いだ。市場の恐怖指数であるVIXは35%超急騰し、数カ月ぶりに19を上回って引けた。これは、夜間の追加サプライズや紛争激化に対する直接的なヘッジとなる。
ダウの52,500近辺への戻りは、弱気ポジションを積み増す好機として捉える。DIAやSPYといったETFのプットオプションを使えば、リスクを限定した形で一段安に備えられる。原油価格が高止まりし、FRBの政策運営に圧力をかける限り、市場は上値の重い状態が続く。
エネルギーセクターの機会とインフレ・ダイナミクスの変化
エネルギーセクターに対する強気姿勢を強化し、シェブロンなど個別銘柄やXLEへのコールポジションを積み増している。ブレント原油が1バレル＝80ドルを上回る動きは持続的に見える。直近のEIA統計で原油在庫が市場予想以上に410万バレル減少したことが示され、供給のタイト化が生産・精製企業に強い追い風となる。
米10年債利回りが4.58%を上回っていることは、債券市場が「安全逃避」ではなくインフレを織り込んでいることを示唆する。この見方は、TLTのような長期債ETFのプットを購入することで表現できる（利回り上昇局面で有利）。CMEのFedWatchでは7月利上げ確率が38%と示され、急速な再評価が進んだ結果、債券は株式に対するヘッジとして機能しにくい状況にある。
これは、2022年のウクライナ侵攻初期のショックとは異なる。あの局面では、最終的には長期的なインフレ懸念が市場反応を支配した。今回はインフレ圧力が即時的で、FRBに「様子見」の余地を与えるのではなく、対応を迫る構図になっている。したがって、原油を巡る状況が落ち着くまで、押し目買いは短命に終わる可能性が高い。
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