ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は政策金利（OCR）を25bp引き上げて2.50％とし、追加利上げについて「今後の会合で実施される可能性が高い」と述べた。一方で、その時期については「極めて不確実」とも認めた。インフレを巡る不透明感が続いている点を指摘しつつ、戦争前から非貿易財インフレが粘着的に推移していたことを強調した。
議事要旨によれば、委員会は利上げで全会一致に達し、4対2に割れるとの見方を打ち消した。OIS（翌日物金利スワップ）の市場価格は年末までに38bpの追加引き締めを織り込んでいる。次の一手は9月または10月と見込まれるが、2026年後半のリスクプロファイルは、予測が「2027年半ばまでにインフレが目標に回帰」することを示す場合、より緩やかな利上げ経路に傾いている。NZD/USDは年末0.59の見通しが維持されている。
利上げの背景と短期的な市場への影響
ニュージーランド準備銀行は政策金利を25bp引き上げて2.50％とし、多くが想定していたよりもタカ派的な姿勢を示した。背景には最新の第2四半期インフレ指標があり、前年比2.8％へと予想外に上振れした。中銀は国内の価格圧力の粘着性を明確に警戒しており、追加引き締めが必要になる可能性が高いとシグナルしている。
委員会が利上げで全会一致に達したことは、当面の市場におけるタカ派織り込みを下支えし得る。先週の雇用統計で失業率が3.9％と底堅く推移したことも、中銀にとって様子見に転じる理由を乏しくしたとみられる。足元の市場価格は、年末までにさらに35bp程度の引き締めを織り込む。
短期的には、特に金融当局の姿勢が相対的にハト派の通貨に対して、NZドル高を後押ししやすい。RBNZのタカ派転換は、6月会合で一時停止の可能性を示唆した米連邦準備制度理事会（FRB）と対照的だ。こうした政策スタンスの乖離は、向こう数週間、トレーダーが「キウイ」を選好する局面を生み得る。
政策見通しと通貨の先行き
2022〜2023年の急速な引き締め局面は、インフレ上昇に直面した際にRBNZが果断に動く意思を示した例だ。この前例は、今後数カ月における当局の決意を過小評価すべきではないことを示唆する。したがって、今回の利上げ後のNZドル反発は持続可能と見込む。
もっとも、2026年後半には、この引き締めの効果が景気を減速させ始めることで、ハト派方向のリスクが顕在化するとみている。インフレは来年半ばまでに目標レンジへ低下していく見通しであり、高金利を維持する必要性は低下する。このため、NZD/USDの年末目標は0.5900を据え置く。
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