米ドル指数（DXY）は100.90近辺で推移した。6月の米非農業部門雇用者数（NFP）が5万7,000人増にとどまり、5月分も17万2,000人増から12万9,000人増へ下方改定され、雇用の勢いが鈍化していることを示唆した。失業率は4.2%へ低下した一方、労働参加率は61.5%へ小幅に低下。平均時給は前月比0.3%、前年比3.5%と底堅さを維持した。ドル安を背景にEUR/USDは0.5%上昇して1.1430。ユーロスタットによれば、ユーロ圏の5月失業率は4月から変わらず6.2%だった。EU全体の失業率は5.9%と前月から横ばいで、2025年5月の6.0%から低下した。
GBP/USDは1.3350近辺で取引され、USD/JPYは米指標を受けた米国債利回り低下に伴い約1%下落して161.10前後となった。AUD/USDは0.6920近辺でしっかり。豪州の6月S&Pグローバル総合PMI・サービスPMI（確報値）を控えるなか、速報値はそれぞれ49.8、49.9だった。また、中国のRatingDogサービスPMIが発表予定で、5月は54.4だった。商品市場ではWTIが1バレル68.60ドルで横ばい、金は4,124ドルへ上昇した。
連邦準備制度（FRB）の見通しと市場ボラティリティ
米雇用統計が急減速したことを踏まえると、FRBはタカ派路線の継続を余儀なく断念するとみている。これに伴いフェデラルファンド（FF）先物の織り込みも変化しており、CMEのFedWatchツールでは、次四半期の利上げ確率が5%未満と示される（先週は30%超）。こうした「ピボット」は市場のボラティリティ上昇を招きやすく、S&P500など株価指数でのロング・ボラティリティ戦略が有利になり得る。
米ドル指数は、金利優位性の消失に伴い、持続的な弱含み局面に入る公算が大きい。雇用データ直後に10年米国債利回りが15bp超低下したことも、このトレンドを裏付ける。今後数週間の下値余地を取りにいく手段として、ドル連動ETFのプットオプション購入でポジションを構築している。
為替・商品戦略
ドル下落の主要な受益通貨はユーロとみる。ユーロ圏の失業率が6.2%で安定しており、労働市場の底堅さが支えとなる。一方、ポンドは英中銀（BOE）の政策運営を巡る不透明感が残り、上値余地は限定的になりやすい。したがって、GBP/USDで同様のポジションを取るよりも、EUR/USDのコールオプション購入を選好する。
USD/JPYが161.10を割り込んだことは重要だが、日本当局による為替介入リスクは依然として極めて高い。2022年末、当時の水準が現在より低い局面で財務省の対応を受けて円が急騰した事例が記憶に新しい。円のコールオプション購入は、同様の急変動に備えつつリスクを限定できる堅実な手段といえる。
米ドル安と利下げ期待の強まりを背景に、4,124ドルの金は力強い上昇トレンドにある。値動きは主要な上放れ（ブレイクアウト）を確認するもので、モメンタムを追随する戦略としてコール・スプレッドの活用を検討している。WTI原油についてはより慎重だ。米景気減速懸念が、地政学要因による下支えを上回り、上昇局面が抑制される可能性がある。
豪ドルはドル安の恩恵を受けているが、先行きは中国のデータに大きく左右される。今回のRatingDogサービスPMIが重要で、54を上回る強い結果となればAUD/USDの一段高を促し得る。地域経済の強弱を見極めるため、このデータがより明確なシグナルを示すまで新規の豪ドルポジションは見送る。
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