ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、11月の選挙前に金融政策委員会（MPC）の第7のメンバーを追加しない方針を示し、構成は内部3名・外部3名のまま維持される。MPCの任命は財務相が行い、議長である総裁は選挙期間中に追加の内部委員任命を求めていないとした。今回の判断は、金融安定担当の副総裁にアンガス・マクレガー氏が就任したことを受けたもの。同職は従来MPCの所掌範囲に含まれていた。次回の政策会合は7月8日に予定されている。5月会合では3対3で意見が割れ、外部委員が利上げを支持する中、総裁が議長裁定で据え置きを決めた。
5月の建設許可（Building consents）はまちまちだった。季節調整済みの新規住宅許可件数は前月比4.0%減と、4月の同11%増の反動が出た。一方、年計では前年比19%増の3万9,737戸（2026年5月までの12カ月）となった。5月単月の許可戸数は3,801戸で、戸建ておよびタウンハウス／フラット／ユニットがけん引。年間を通じた発行が最も強かったのはカンタベリーとオークランドだった。
MPC膠着を受けた政策不確実性
MPCが3対3に割れたことを踏まえると、7月8日の政策会合に向けて不確実性は大きい。5月に総裁が議長裁定で据え置きを選択したことは、判断がいかに拮抗していたかを示しており、外部委員が明確に利上げを志向していた点も示唆的だ。この分断が続く以上、市場が現状織り込んでいる以上にタカ派サプライズのリスクは高いと考える。
最新の経済指標は利上げを正当化し得る内容で、タカ派メンバーが強調する可能性が高い。インフレはなお高止まりしており、直近の四半期CPIは3.8%と、RBNZの目標レンジ（1〜3%）を大きく上回る。加えて、1-3月期GDP成長率が0.2%となったことは、金融引き締め強化に耐え得るだけの景気モメンタムが残っていることを示している。
市場ボラティリティと金利リスクへのポジショニング
建設許可の強弱入り混じるデータは、議論の決着には寄与しにくい。前月比4.0%減は弱めのシグナルだが、前年比19%増は住宅セクターの基調的な需要の強さを示す。委員会内のタカ派は、年次の強さを「政策はなお制約的であるべき」とする根拠として重視するだろう。
これを受け、オプション市場を通じてNZドルのボラティリティ上昇に備える。短期のNZDコールオプション購入は、RBNZがサプライズ利上げに踏み切った場合の急騰局面で収益機会を狙える、相対的にコスト効率の良い手段となる。現在の状況は二者択一的な結果になりやすく、オプション戦略の妙味が増している。
短期金利スワップにも注目している。市場は据え置き継続に対して警戒が薄いように見える。OIS（翌日物金利スワップ）市場では、7月8日の利上げ確率は30%未満の織り込みにとどまる。当方は、会合後にタカ派方向へ再評価が進む可能性を見込み、スワップで固定金利支払い（ペイ・フィックス）によりポジションを構築する局面と判断する。
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