カナダ経済は4月の実質GDPが前月比0.5%増となり、市場予想（0.4%増）を上回ったことで、勢いを保ったまま第2四半期（Q2）に入った。成長は幅広い業種に及んだが、けん引役はエネルギーで3.1%増。鉱業・採石業・石油・ガス採掘も2.9%増となった。4月の改善は、前段階の混乱後にオイルサンドとパイプライン稼働が正常化したことを受けたもので、5月および6月の大半にかけての高水準の価格が四半期を通じて同部門を下支えした。
速報値を織り込むと、Q2の実質GDPは年率換算で2.3%増に向けて推移している。1人当たりベースでは、年率換算で2.8%増の軌道だ。物価圧力は和らぐ見通しである一方、Q2に取り崩された在庫が積み増される過程で、数量（ボリューム）は底堅く推移する可能性がある。それでも、関税を巡る不透明感、主要住宅市場での中古取引の低迷、そして過去のエネルギー高に起因するインフレ影響の残存により、先行きはなお脆弱である。
エネルギー部門が想定外の景気モメンタムをけん引
カナダ経済は第2四半期の出だしで想定外の勢いを示し、実質GDPは年率換算で堅調な2.3%増のペースで推移している。強さは主としてエネルギー部門に集中しており、過去の混乱から急速に反発した。これは短期的に、原油・天然ガス先物やエネルギー関連ETFのコールオプションに強気の機会があることを示唆する。
この見方は、最近のデータが示すところとも整合的だ。ウェスタン・カナディアン・セレクト（WCS）原油価格は2026年6月の大半で平均85ドル（米ドル）超となり、生産者の利益率を押し上げた。さらに、原油輸出量も高水準を維持しており、トランス・マウンテン・パイプラインは一貫して日量85万バレル超を輸送している。エネルギーの強さは今後数週間、カナダドルを対米ドルで下支えし得るとみている。
リスク、政策不透明感、ポジショニング戦略
もっとも、この見通しは脆弱であり、エネルギー以外の領域にリスクが存在する点は認識すべきだ。インフレ圧力の残存と住宅市場の弱さは、消費にとって大きな逆風となっている。カナダ不動産協会（CREA）は、2026年5月の全国住宅販売が4.2%減となり、3カ月連続の減少だったと報告しており、これを裏付ける。
こうした複雑なマクロ環境は金融政策を巡る不確実性を生み、金利感応度の高い商品に直接影響する。カナダ銀行（BOC）は先週、政策金利を3.75%で据え置いたが、タカ派的なトーンは、成長が堅調に推移すれば9月利上げの可能性を示唆した。これはカナダ債先物や金融セクター株に下押し圧力となり得る。
これらの相反する材料を踏まえ、ボラティリティ上昇を見込んだポジショニングを進めている。特に、アルミニウムと電気自動車（EV）を巡る米加関税交渉が未決着であることが、リスクを一段と高めている。エネルギーのロングポジションは維持しつつ、主要カナダ銀行株およびTSX60指数に対するプットオプションを同時に購入している。これにより、第3四半期後半にかけての減速局面に備えた必要なヘッジを確保する狙いだ。
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