米ドルは、株式の反発とリスク選好の改善を背景に、主要G10通貨の大半に対して直近の上昇分の一部を吐き出した。週末の小競り合いを受けて米国とイランが新たな交渉ラウンドを開始するとの報道もリスクムードを押し上げたが、豪ドル、カナダドル、ノルウェークローネといった資源・原油連動通貨は円とともに相対的に出遅れている。
焦点は米国の経済指標に移る。消費者信頼感指数は97.5（前回94.5）と予想され、底堅い個人消費を示唆する見通しだ。一方、JOLTS求人件数は725万件と、コンセンサスの730万件を下回る形で鈍化が見込まれている。ただ、この組み合わせでも労働市場は「健全」との見方を大きく損なわない。総じて、今回のデータはドルに中立～やや支援的と受け止められそうだが、ケビン・ウォーシュ氏の30日（現地）シントラでの講演、ならびに木曜日の雇用統計を控え、USD強気の勢いは後退しつつある。
リスクセンチメントの変化とドルの勢い
リスクセンチメントの改善に伴い、ドルの強気モメンタムは明確に鈍化している。S&P500は過去1週間で約2%上昇し、安全通貨としてのドルから資金が離れやすい地合いとなった。先週の米非農業部門雇用者数（NFP）が19.5万人と市場予想をやや下回ったことも、直近のドル高が一巡したとの見方を補強している。
リスク選好の改善は、米・イラン交渉の継続が原油価格の上値を抑えていることにも支えられている。WTI原油は1バレル＝78ドル近辺で概ね安定しており、資源・原油連動通貨の上昇余地を限定している。このため、カナダドルとノルウェークローネはG10の中で相対的に軟調さが目立つ。
ポジショニング戦略と今後の材料
モメンタムが停滞する局面にあって、7月後半にかけてドル安局面の恩恵を受けるデリバティブ戦略を検討するのが妥当だと考える。例えば、EUR/USDやGBP/USDのコールオプションは、仮にドル高が再開してもリスクを限定できる。ロング・ドルのポジションが過密化するリスクに対するヘッジとしても機能し得る。
市場は次の材料待ちの様相で、FRB議長ウォーシュ氏の講演や次回のインフレ指標が新たな触媒になると見込まれる。2022年・2023年のジャクソンホール会合前に見られた「イベント前の静けさ」と同様、こうした手控え局面はしばしばボラティリティ上昇の前触れとなる。したがって、一方向の下落継続だけでなく、上下いずれかへの急変動からの収益機会を狙える戦略も視野に入る。
鍵となるのは、新たなデータが米景気の底堅さを確認するのか、それとも減速を示すのかだ。最新のコアPCEインフレ率が2.7%と高止まりするなか、景気の弱さを示す兆候が出れば、FRBの見通しが一段とハト派に傾く可能性がある。7月後半から8月のポジショニングに向けては、次回の小売売上高やインフレ指標の重要性が一段と高まる。
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