HSBCのストラテジストは、フィリピンでスタグフレーションの兆候がみられると指摘した。国内総生産（GDP）成長率が減速する一方、インフレ率は加速し、ASEANで最も高い水準に達しているという。2026年1〜3月期（1Q26）の実質成長率は前年同期比2.8%増と、コロナ禍の期間を除けば2009年以来の低い伸びとなった。成長の下押し要因として、公的資本支出の減少と政府支出を巡る不透明感を挙げ、家計と企業が支出を抑制した結果、貯蓄率が上昇し、投資が低下していると分析した。
同社はまた、需要の弱まりが雇用環境の悪化につながり、失業率が5%を上回ったと指摘した。一方で、総合インフレ率は前年同月比6.8%と高止まりしており、景気が冷え込む中でも物価圧力が強い状況が続いている。HSBCは、2026〜2027年の成長率は潜在成長率を下回る状態が続くと見込む一方、エネルギーショックの沈静化後には、健全な財政運営と的を絞った福祉策に支えられ、フィリピンの金融市場がより速いペースで回復する余地があるとした。
スタグフレーション圧力下のトレーディング戦略
足元の経済指標を踏まえると、フィリピンは今後数週間の売買戦略を左右する大きなスタグフレーション圧力に直面している。成長率はポスト・パンデミック期の低水準となる2.8%まで鈍化し、インフレ率はASEAN最高の6.8%に達しており、国内株式には悪材料が重なる。こうした見通しのもと、主要株価指数PSEiの一段安に備え、プット・オプションを購入してヘッジを厚くする慎重なポジションを構築している。
公的支出の弱さに加え、失業率が5%を超えるなど労働市場が軟化していることが不確実性を高め、市場のボラティリティ上昇を示唆する。歴史的に、こうした局面では2022年の世界的インフレ・ショック時に見られたような急激な価格変動が起こりやすい。そこで、指数ストラドルを通じてロング・ボラティリティのポジションを積み増し、上下いずれの方向でも大きな値動きが出た場合に収益化を狙う。
フィリピン・ペソは、国内ファンダメンタルズの悪化を背景に資金が安全資産へ逃避しやすく、特に脆弱だ。すでに対ドルで弱含み、数年ぶりの安値圏を試す動きがみられることから、為替フォワードやオプションを活用してショート・ポジションを積み上げている。インフレ抑制と景気下支えの両立が難しい中銀の制約が、PHPに持続的な下押し圧力を与える。
インフレが高止まりする限り、フィリピン中央銀行（BSP）が近く利下げに動く可能性は低いとみている。「高金利が長期化（higher for longer）」との金利見通しは債券などの固定利付商品にとって逆風だ。このため、金利スワップの活用や国債先物のショートを通じて、国債価格への下押し圧力が続くシナリオに備える。
市場回復の機会
もっとも、足元のエネルギーショックが後退すれば、基調として財政運営は慎重であることから、市場が素早く反発する可能性も認識している。短期的にはディフェンシブ姿勢を維持しつつ、売られ過ぎの高品質銘柄に対する長期のコール・オプションを段階的に積み上げ始めている。これにより、2026年後半〜2027年初にかけての市場回復局面に、低コストでエクスポージャーを確保する。
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