ダウ工業株30種平均は週間で1％超上昇し、52,000に迫る水準で終了した。52,300近辺の過去最高値も射程圏内にある。一方で、資金がテクノロジーから離れる動きが強まり、他の主要米株指数は出遅れた。セクターではディフェンシブ色が鮮明で、ヘルスケアが先導。大手製薬株はおおむね2％〜6％上昇し、生活必需品、金融、公益も上昇して引けた。対照的に、情報技術は、OpenAIの市場デビューが来年にずれ込む可能性があるとの報道を受けて1％近く下落。ソフトバンクは12％超下落し、アジアの半導体関連株も軟化した。

マクロ環境は引き締め方向に傾いた。米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を持つメンバーの1人が、従来の「2026年利下げ」見通しを取り下げ、代わりに利上げを予想したためだ。これに先立ちFRBは政策金利を3.50％〜3.75％に据え置き、全会一致で決定するとともに、最新の見通しで年末時点の中央値を引き上げた。個人消費支出（PCE）物価指数は5月も再び上昇し、金利先物は利下げ期待を後退させ、7月利上げ確率を約4分の1と織り込んだ。ミシガン大学調査では期待の改善が示され、5年先のインフレ期待は3.3％へ低下した。別途、トランプ氏は、世界の海上輸送エネルギーの約5分の1が通過するホルムズ海峡で、イランが少なくとも4機の片道式ドローンを発射したと主張した。テクニカル面では、上値の重要水準として52,000と52,300が挙げられ、下値の支持は50期間EMA（指数平滑移動平均）付近の50,400、その後に50,000、さらに200期間EMA付近の48,300とされた。ストキャスティクスRSIは「中立域」と説明された。

ディフェンシブな市場ポジショニングとダウの戦略取引

今回のダウ上昇は、市場全体の健全さを示すものではなく、ディフェンシブへの退避とみる。最新の米雇用統計（非農業部門雇用者数）では予想以上に強い増加（25万人）となり、コアPCEインフレ率も3.1％へ上振れた。FRBがタカ派姿勢を維持する「余地」が生まれている。これは安全志向の資金移動であり、新たな強気相場の始まりとしてではなく、その前提で取引すべきだ。

ダウ自体については、短期の強気戦略を「厳格な損切り条件」付きで検討する。DIA（ダウ連動ETF）で、過去最高値の52,300を狙うコールスプレッドの買いは、リスクを限定しつつ足元のモメンタムに乗る手段となる。ただし、50期間移動平均に近い50,400を日足終値で下回った場合は、これらのポジションを直ちに手仕舞う明確なシグナルとする。

テクノロジーの弱さとボラティリティを踏まえたポジショニング

ローテーションの反対側として、テクノロジー・セクターでは下方向へのエクスポージャーを厚くする余地がある。ナスダック100は、このディフェンシブ・ラリーの「資金の出し手」となっており、AIインフラ投資への疑念が続く限り、この流れは継続すると見込む。主要なサポート水準を割り込む局面では、QQQ（ナスダック100連動ETF）のプットオプション買いにより、さらなる下落局面を取りにいく戦略を検討する。

このローテーションは市場の不安心理の高まりとも同時進行であり、VIX（恐怖指数）が先週13から17へ急上昇したことに表れている。こうした環境ではペアトレードが妙味を持つ。公益などディフェンシブ・セクターETF（例：XLU）をロングしつつ、同時にQQQをショートすることで、相場全体の方向性に左右されにくく、ローテーション・テーマに絞った収益機会を狙える。

最後に、地政学リスクのヘッドラインも軽視しない。市場全体が織り込み遅れているように見えても、ホルムズ海峡の事案はブレント原油先物を5％超押し上げ、1バレル95ドル超での引けにつながった。これはFRBが警戒するインフレ・ストーリーに直結する。単なる付記ではなく、慎重スタンスを補強し、このディフェンシブ取引で早めに利益確定する準備を促す重大なリスク要因である。

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