中国の財政支出は、予想を上回った1～3月期（Q1）データの後も、2026年に入って計画を下回って推移している。4月と5月は勢いが弱まり、広義の財政赤字（一般公共予算と政府性基金予算を包括）は、この2カ月合計で前年同期比3,930億元縮小した。一方、Q1は前年同期比2,580億元拡大しており、この振れは財政支出の後退に伴う景気減速と重なった。
2026年1～5月の一般公共予算の歳出は前年同期比0.8%増にとどまり、予算で見込んだ4.4%増を下回った。歳入は同4%増で、計画の2.2%増を上回った。政府性基金の歳出は同4.3%減となり、土地売却の一段の減少を背景に歳入が約20%落ち込んだことが重荷となった。3月に承認された予算は、なお赤字拡大余地を残しており、予測ではQ2の実質GDP成長率は前年同期比4.5%を下回る見通しだ。足元のトレンドが続けば、6～12月の広義の赤字は2025年の同期間を1.7兆元上回る可能性がある。
財政政策と経済成長の見通し
中国の成長モメンタムは4月と5月に鈍化したとみている。背景には、政府支出が計画を大きく下回っていることがある。好調だったQ1の後だけに、この減速局面は「政府が対応に動く」と見込むトレーダーにとって機会となり得る。重要なのは、承認済み予算に追加支出の余地が十分残っている点だ。
政府は年後半の景気下支えに向け、財政赤字を大幅に拡大する余力を有する。Q2のGDP成長率が4.5%の目標を下回る公算が大きいなか、当局は内需てこ入れのために予算執行を加速させると予想する。今後数週間で、刺激策の発表・実施を通じて市場が動く明確な材料が生じる可能性がある。
市場への示唆と投資戦略
以上を踏まえ、インフラ・建設に直結する産業コモディティの上昇を見込み、ポジションを構築している。中国の公式製造業PMIが5月に49.5へ低下したとの最近の統計は、北京に追加対応を迫る圧力を一段と強める。これは2016年など過去の景気刺激局面でコモディティ価格の急騰につながったのと同様のパターンだ。従って、Q3を対象に銅と鉄鉱石先物のコールオプションを買う戦略は妥当と考える。
また、出遅れている中国株の反発も見込む。上海総合指数は過去2カ月おおむね横ばいで推移しており、刺激策で素早く反転し得る弱気心理を映している。市場全体のラリーに備え、広範な中国関連ETFのコールオプションでエクスポージャーを取ることを検討している。
最後に、こうした財政拡張は人民元の下支え要因となる見通しだ。人民元は対ドルで下落基調が続き、直近ではUSD/CNHが7.28近辺で推移している。政府支出の拡大と景気見通しの改善が下落に歯止めをかける可能性があり、USD/CNHのプットオプションはヘッジ、または投機ポジションとして魅力的だと考える。
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