東京都区部の生鮮食品とエネルギーを除くコアインフレ率は6月に前年比1.9%へ上昇し、前回の1.6%から加速した。これにより、首都圏における基調的な物価上昇圧力が強まっていることが示唆される。
このデータは、トレンド的なインフレを測る指標として注目される「生鮮食品・エネルギー除く」ベースの東京都区部CPIを指す。6月の結果は前回から0.3ポイントの加速となった。
金融政策と為替市場への示唆
最新の東京都区部のインフレ指標では、コアインフレが1.9%に達し、日本銀行（BOJ）の物価目標2%に目前まで接近した。インフレが定着しつつあることを示す、現時点で最も明確な材料であり、日銀の対応を迫る内容だ。当社は、7月または8月の日銀会合において利上げ、あるいは国債買い入れの一段の減額（テーパリング）といった政策変更が実施される確率が大きく高まったとみる。
当面の最も直接的な取引機会は為替市場にある。利上げ観測の織り込みが進むことで円は顕著に上昇しやすい。足元で米ドル／円は165円を上回り数十年ぶり高値水準を付けているが、今後数週間で160円近辺へ反落する余地が大きいと判断する。下落幅は3%超となる。
債券と株式への影響
今回のインフレ指標は債券市場にも直接影響する。金融引き締め観測を背景に、今週は10年国債利回りが1.15%まで上昇した。今後も利回りには上昇圧力が続く可能性が高く、JGB先物のショートなど、債券価格の下落を見込むポジションの妙味が増すとみる。
最後に、日本株には慎重姿勢が必要だ。円高は輸出主導型の企業収益を圧迫し、金利上昇も株式市場全体の逆風となる。日経平均株価は41,000円近辺で推移しているが、想定される調整局面へのヘッジとしてプット・オプションの購入を検討したい。2024年3月に日銀がマイナス金利を解除した際に生じたボラティリティも想起される。
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