円は週明け月曜日、対米ドルで下落基調を強め、ドル／円は160.30まで上昇した。4月30日に為替介入があったとされる局面でいったん進んだ円高を巻き戻したうえ、日当局が「防衛ライン」とみなすことが多い160.00を上抜けた。公的データによれば、日本の外貨準備は5月に2000年の統計開始以来最大の減少となり、大規模な市場支援（円買い）を示唆する。別途、4月30日には理由のはっきりしない急変動が起き、ドル／円は約400pips急落した。
米ドル需要は、米雇用指標の強さと、中東でイスラエルとイランが攻撃を応酬したことによる原油高に支えられた。ドナルド・トランプ大統領が自制を促したものの、市場の緊張は続いた。5月の非農業部門雇用者数（NFP）は+17.2万人と市場予想（+8.5万人）を上回り、さらに4月分は+11.5万人から+17.9万人へ上方改定された。これにより、年後半のFRB（米連邦準備制度理事会）の引き締め観測が強まった。原油は金曜安値から約4ドル上昇し、ブレントは96.40ドル近辺。日本では1-3月期の実質GDP（年率換算）が2.1%から1.8%へ下方改定されたものの、前期（1.3%）を上回り、前期比は+0.5%で据え置かれた。
—介入リスクと当局の対応
本日（2026年6月8日）時点で、ドル／円は重要水準の160.00を上回って推移している。これは4月30日に約400pipsの急落を招いたのと同じゾーンであり、追加介入への警戒感を一段と高める必要がある。今後数週間は、日本当局がこのラインを再び守りに動くかどうかが焦点となる。
介入リスクは現実味がある。足元では、当局者が4月と同様の強い表現を用いており、財務省データによれば4〜5月にかけて過去最大となる9.79兆円（約610億ドル）を投じて自国通貨を下支えした。したがって、当局が断固たる措置に踏み切れば、ドル／円が突発的かつ急激に下落するリスクを織り込むべきだ。
—米ドル高、相場変動性、外部リスク
一方で、強い米雇用統計は米ドルのロングを維持する説得力を増している。雇用者数が予想を大きく上回る17.2万人増となったことで、市場の織り込みは年内利上げ確率の上昇を映している。金融政策のファンダメンタルズの乖離こそが、ドル／円を押し上げる主因である。
このように強い相反要因が拮抗するなか、ボラティリティは大きく跳ね上がる可能性が高い。方向性の賭けよりも、アット・ザ・マネーのストラドルなどオプション戦略で上下いずれの大きな値動きにも備えるのが合理的だろう。過去の介入局面では、ドル／円の1カ月インプライド・ボラティリティが8%から12%超へ急伸し、大きな変動を見込んだポジションが奏功した。
来週の日銀金融政策決定会合にも注目が集まる。市場は利上げを想定しているが、引き上げ幅が予想より小さい、あるいは先行きのガイダンスがハト派に傾けば失望売りから円売りが再燃しかねない。このイベントが、当局に介入か、あるいはさらなる円安容認かの決断を迫る触媒になる可能性がある。
中東情勢という地政学リスクも無視できない。ブレント原油は1バレル96.40ドルへ押し上げられている。世界有数のエネルギー輸入国である日本にとって原油高は景気下押し要因であり、円に重くのしかかる。こうした外部圧力を踏まえると、ヘッジなしでドル／円の大きなショートを積み上げることには慎重であるべきだ。
今すぐ取引を始めましょう — VT Marketsのリアル口座を開設するにはこちらをクリックしてください。
