日本の1-3月期（第1四半期）実質GDPは前期比0.5%増となり、市場予想（同0.3%増）を上回った。年初時点で想定されていたよりも、短期的な景気モメンタムが強いことを示唆する。
予想比0.2％ポイントの上振れは、国内需要の評価や金融政策見通しに影響し得る。市場は今後発表される景気・物価指標を注視し、次の四半期にも成長の勢いが維持できるかを見極めることになる。
成長の上振れと政策面での含意
1-3月期のGDPが予想を上回ったことで、日本経済には織り込まれていた以上の勢いがあることが示された。これは基調的な景況感の改善を示す明確なシグナルとみる。このポジティブサプライズは、短期的に円相場の追い風になり得る。
今回のデータは、日本銀行が金融政策の正常化を加速させる上での正当性を高めると考える。日銀は慎重姿勢を続けてきたが、足元のインフレ率が概ね2.7%近辺で推移するなか、成長も堅調となれば、第3四半期末までの利上げ確率は大きく高まった。こうした政策転換の可能性が現在の中心テーマとなっている。
これを受け、対ドルで円コール・オプションの買いを検討している。ドル/円が150円を割り込む方向をターゲットとする。円は過去2年で大きく下落しており、今回が反転の契機となり得る。中銀の政策サプライズ確率が高まる割に、インプライド・ボラティリティは低すぎるとみている。
市場戦略とセクターへの影響
株式については見通しがより複雑だ。景気の強さ自体は株価に強気材料だが、円高が急速に進めば、日経平均225種の構成比が大きい大手輸出企業の収益を圧迫する。過去の経験則では、円が1%上昇すると輸出企業の1株当たり利益（EPS）が同程度押し下げられ得る。
このため、内需企業の比重が相対的に高く、国内景気の恩恵を受けやすいTOPIX先物のロングを検討している。ヘッジとして日経平均225種のプット・オプションを買う可能性がある。このペアトレードは、国内成長の取り込みを狙いつつ、輸出企業が抱える為替リスクからの防御を図るものだ。
また、日銀のタカ派化を織り込む形で、日本国債（JGB）利回りの上昇も見込む。極めてフラットな状態にあるイールドカーブを踏まえると、スティープ化（長短金利差の拡大）の余地があるとみる。今後6カ月の短期金利上昇に備え、金利スワップを用いたポジショニングを検討している。
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