OCBCは、インドネシアルピア（IDR）について、インドネシア銀行（BI）が市場予想を上回る50bpの利上げを実施した後も見通しを下方修正した。同行のスタンス変更は、通貨がなお圧力下に置かれるより厳しい環境を反映しており、金融引き締めが進む一方で政策の明確性はそれに見合って改善していない。OCBCは今回の利上げについて、BIがIDRの安定に軸足を置いていることを示唆すると評価するが、為替レートへの波及は限定的だったとしている。
同行は、主要コモディティ輸出に対する国家管理の強化計画など、国内の政策不確実性が再燃している点を指摘。こうした措置は、時間の経過とともに歳入確保や外貨準備の積み増しを後押しし得る一方、短期的には信認面のリスクを伴うという。外部環境については、原油高、地政学リスク、先進国金利の上昇という不利な組み合わせが、原油輸入国で高ベータのアジア通貨に下押し圧力をかけていると説明する。追加利上げはセンチメントのアンカーとなり得るものの、IDRの持続的な改善には、原油・地政学・世界金利の圧力緩和に加え、より明確な国内政策シグナルが必要になる可能性が高いとしている。
持続する逆風がルピアの重しに
当社は、直近の中銀対応にもかかわらず、インドネシアルピアが今後数週間にわたり逆風にさらされ続けるとみている。足元の為替水準は1米ドル＝16,850ルピア近辺で推移しており、国内政策を巡る疑問と厳しいグローバル環境の双方から圧力を受けている。こうした要因の重なりにより、BIの通貨安定化の取り組みの効果は薄まりやすい。
外部環境は新興国通貨にとって、とりわけ厳しい。ブレント原油が1バレル＝95ドル近辺で高止まりする中、インドネシアの輸入負担は増大している。同時に、米10年国債利回りが4.75％に達しており、資金をドル建て資産へと引き寄せる状況が続く。
国内では、コモディティ輸出に対する国家管理強化計画を巡る不透明感が、長期的に外貨準備を増強する狙いがあるとしても、投資家心理を冷やしている。当社が確認するところ、インドネシアの外貨準備高は先月1380億ドルへ小幅に減少しており、関連政策が現時点でプラスの効果を生んでいないことを示している。こうした短期的な不明瞭さは、海外投資の慎重姿勢を促しやすい。
IDRの一段安に備えたポジショニング
以上の見通しを踏まえ、当社は対米ドルでのIDRの一段安に備えたポジショニングを想定している。具体的な戦略としては、USD/IDRのコールオプション購入、あるいはノンデリバラブル・フォワード（NDF）のロング構築により、17,000水準への下落局面の収益機会を狙うことが考えられる。この状況は、ドル高と原油高がルピアに強い下押し圧力を与えた2018年の新興国売り局面を想起させる。
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