ドル／円は4日続伸の後に小幅反落し、木曜のアジア時間は160.60円近辺で推移した。前日は160.80円まで上昇し、2024年7月以来の高値を付けていた。日本当局は為替の動きに「いつでも」対応する用意があると改めて強調しており、市場では円安の進行ペースと経済への影響が意識された。
ドル／円は、リスク回避の後退を背景にドルが軟化したことで上値が重くなった。BBCが、米国のドナルド・トランプ大統領とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領の間で、米国・イスラエルによる対イラン戦争の終結を目的とした暫定的な覚書（MOU）が報じられたことが材料視された。一方、ドルの一段安はFRBの引き締め観測が下支えした。FRBが公表した6月の経済見通し（SEP）では、FOMCメンバーの半数が2026年に少なくとも1回の利上げを依然見込んでいる。長期的な円相場の方向性は、日銀の政策と日米金利差に引き続き左右されており、2013～2024年の超緩和的な日銀政策、2024年以降の段階的な正常化への転換、そして10年債利回り格差の動きが背景にある。
介入リスクとボラティリティ戦略
ドル／円が161.00円付近で推移する中、日本当局による直接介入に対する警戒感は強い。2022年の介入局面を踏まえると、財務省が動けば3～5円の急落は十分に起こり得る。このため、短期的な急反転に備える、あるいは急変から収益機会を得る手段として、ドル／円のプットオプション購入は合理的なヘッジ／戦略となる。
足元の緊張感は市場の不確実性を高め、オプション価格の上昇として表れている。ドル／円の1カ月インプライド・ボラティリティは11％を上回っており、相場が大きく振れやすい局面を示唆する水準だ。大幅な上昇でも、介入による急落でも利益を狙えるストラドル買いなど、ボラティリティ上昇の恩恵を受ける戦略が有効とみられる。
金利差とファンダメンタルズ要因
介入リスクが意識される一方で、金利政策がもたらす強い基調トレンドも見落とせない。米10年国債利回り（足元で約4.25％）と日本の10年国債利回り（1.0％）のスプレッドは依然として大きく、このファンダメンタルズの格差が、円よりドルを保有する妙味を支えている。
米・イラン合意報道は短期的に下押し要因となったが、これは一時的な押し目と捉えられる。フェデラルファンド先物は年末までの利上げ確率をなお約40％織り込んでおり、ドルの基礎的な強さは当面維持されやすい。政治要因でドル安が進む局面では、アウト・オブ・ザ・マネーのプット売りなどを通じて、いずれ上昇基調が再開するシナリオに備える戦略が検討される。
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