日銀は政策金利を25bp引き上げて1.0%とした。市場では概ね織り込み済みの動きで、円相場の下支えにはつながっていない。G10各国中銀の判断が総じて大きな為替変動を生みにくい環境となる中、焦点は米連邦準備制度理事会（FRB）へ移っており、足元のドル円は東京の最新の一手よりも米金利見通しに左右されやすい。
日銀は引き締めバイアスを維持しているものの、政策金利が約30年ぶりの高水準にあるにもかかわらず、利上げペース加速を示唆していない。日本の実質金利はG10で依然として最も低く、円は資金調達通貨として使われやすい。このため、利上げ後であっても円の戻りは抑えられやすい。日銀の慎重姿勢による当面の支援が限られるなか、円の次の局面は、FRB見通しのハト派化、あるいは日銀スタンスの一段のタカ派化といった、政策期待のより明確な変化から生じる可能性が高い。
円安の持続と米金利の役割
足元では、日銀の1.0%への利上げは市場にほぼ無視され、円安基調が続いている。根本要因は日米の大幅な金利差で、現時点で3.5%ポイント超に達する。ドル円は不安定さを伴う172円近辺で推移しており、円高の手掛かりは日銀から完全に離れつつある。
現在注視している最大のカタリストはFRBである。5月の米CPIは2.8%となり、市場予想をやや下回った。これにより、FRBが今後のコミュニケーションでよりハト派的なトーンを採る余地が生じる。こうした見立ての下では、ドル安局面に備える戦略としてドル円のショートが魅力的になり得る。
ポジショニングと介入リスク
今後数週間の対応としては、満期を7月中旬に設定したドル円プット（売る権利）オプションの購入が最も妥当な選択肢と考えられる。FRBが政策転換を示唆した場合のドル円下落に対してダイレクトにエクスポージャーを持てる一方、オプションは損失が限定されるため、円安が続く局面でも耐性がある。
もっとも、日本の実質金利はG10で依然最低水準であり、円を低コストの調達通貨として用いるキャリートレードを促しやすい。この強いフローは、米金融政策の大きな変化に伴わない円高局面を抑制する。日銀の慎重なスタンスだけでは、このトレンドに対抗するには不十分だ。
財務省による直接介入のリスクは現在きわめて高い。円相場が過去の心理的節目を突破した2022年、2024年と同様の局面であり、仮に介入が実施されれば、ドル円は急激かつ大幅に下落する可能性がある。これはプットロングのポジションに追い風となる。一方で、介入はタイミングが読みにくく不確実性も大きいものの、ドル円下落シナリオに対する追加的な（ただし予測困難な）支援材料になり得る。
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