USD/JPYは火曜日に小幅高となり、介入警戒水準とされる160.40近辺で推移し、直近では160.45付近で取引された。日銀が利上げに踏み切ったにもかかわらず、円は勢いを築けず上値の重さが続いた。日銀はインフレ上振れリスクへの対応として、短期政策金利を0.75%から1.00%へ引き上げた。市場の想定通りの決定で、賛成7・反対1で可決された。内田慎一副総裁は、インフレが続く場合には追加引き締めの用意があると示唆したものの、国債オペを巡って当局が慎重姿勢も示したことから、為替の反応は限定的だった。
日銀は、2027年4月以降は国債買い入れのテーパリング(減額)をいったん停止しつつ、月額約2兆円の国債買い入れを継続すると表明。JGB市場の不安定化を招かずに超緩和から距離を取る姿勢を示した。4時間足では、レジスタンス160.47の手前で推移。20期間SMAの160.24および100期間SMAの159.85を上回って下支えされている。RSIは58。サポートは160.32、160.24、160.15に位置し、中期的な重要下値メドは159.85とみられる。
BoJ Policy and Persistent Yen Weakness
日銀の今回の1.00%への利上げは「ハト派的な利上げ」であり、円安の流れを止めないとみている。国債買い入れを継続するという中央銀行のコミットメントは、政策を急速に引き締めることへの慎重さを示す。こうした日銀の基調的な慎重姿勢により、USD/JPYは上方向が「抵抗の少ない道」となりやすい。
主因は依然として米日金利差の大きさで、なお2.5%ポイント超にある。この強力なドル保有インセンティブは、日銀の小幅な利上げでは解消されない。2026年5月の米非農業部門雇用者数(NFP)は市場予想を上回り、労働市場の底堅さを示した。これにより、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを急がないとの見方が補強されている。
Protective Strategies Around Intervention Risks
もっとも、相場が160.40近辺で推移している点を踏まえると、極めて慎重であるべきだ。2024年春、レートが160を超えた局面で、日本の財務省が急激かつ唐突な為替介入を実施した経緯がある。この履歴は、当局による円買いが予告なくいつでも実行され得ることを示唆する。
今後数週間の戦略としては、予想される上抜け局面に備え、権利行使価格160.50超のUSD/JPYコールオプションを買うことが妥当と考える。これにより、上昇トレンドが続いた場合の上値取りを狙える一方、最大損失は支払ったプレミアムに限定され、介入による急反落への耐性も確保できる。
同時に、ヘッジとしてアウト・オブ・ザ・マネーのプットオプション購入も検討している。これらのオプションは比較的低コストだが、財務省の介入でUSD/JPYが急落した場合には大きく奏功し得る。本取引で想定する主要リスクに対する保険として機能する。
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