ロイターが6月11〜15日に実施した世論調査では、スイス国立銀行（SNB）が6月18日に政策金利を0％に据え置くとの見方が全会一致となり、35人のエコノミスト全員が同じ予想を示した。さらに先を見据えると、2026年末までの予測を提示した回答者28人も今年は据え置きを見込み、2027年に四半期0.25％幅の利上げを1〜2回行うと予想したのは4人にとどまった。
スイスの独立した中央銀行であるSNBは、中長期にわたる物価安定の確保を使命とし、スイス消費者物価指数（CPI）の年間上昇率が2％未満であることを物価安定と定義している。政策は理事会が決定し、スイスフラン（CHF）の過度な上昇を抑えるために外国為替市場へ介入することも可能だ。SNBは2011〜2015年にかけてユーロとのペッグ制を実施していた。SNBは3月、6月、9月、12月の年4回会合を開き、政策決定と中期的なインフレ予測の公表を行い、金利と為替レートを通じて適切な金融環境の維持を図る。
現行の政策見通しとインフレ動向
当社は、スイス国立銀行が今週の会合で政策金利を0％に据え置くとみており、市場コンセンサスとも整合的だ。スイスのインフレ率は直近5月で0.8％と穏やかな水準にとどまり、2％の目標を大きく下回っているため、中銀に行動を迫る圧力はない。こうした幅広い予想を踏まえると、金利決定そのものはスイスフランの足元の水準に概ね織り込まれている可能性が高い。
したがって注目は、金融政策声明の文言と最新のインフレ見通しへ移る。SNBがフランのバリュエーションに関する表現を変更したり、インフレ見通しを上方修正したりすれば、市場の反応を招き得る。これは、EUR/CHFなどの通貨ペアにおける短期ボラティリティ（変動率）を用いたオプション戦略が、発表後の値動きを狙う手段になり得ることを示唆する。
政策の方向性の相違、キャリートレード、FX介入
欧州中央銀行（ECB）が政策金利を1.5％で維持し、米連邦準備制度理事会（FRB）も2.0％で据え置いている一方、SNBは0％にとどまっており、明確な金融政策の方向性の相違がみられる。この金利差により、スイスフランはキャリートレードの資金調達通貨として魅力が高い。すなわち、投資家がCHFで借り入れ、海外の高利回り資産に投資する動きである。SNBが据え置きを続ける限り、こうした力学がユーロやドルに対してフランの上値を抑える展開をもたらすと当社は見込む。
また、SNBの外貨準備高は直近四半期でやや減少傾向にあり、フラン安誘導のための介入を行っていないことを示唆する。この「様子見」姿勢は、現行の為替水準に対する当局の許容度の高さを裏付け、輸入物価を低位に抑える面でも整合的だ。ただし、SNBには突然の政策変更という前歴があるため、想定外の発表に備えたテールリスク・ヘッジを維持することは依然として妥当だ。
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