欧州中央銀行（ECB）は6月の理事会で主要政策金利を25bp引き上げ、主要リファイナンス金利を2.4%とした。限界貸出ファシリティ金利と預金ファシリティ金利はそれぞれ2.65%、2.25%に上昇した。スタッフ予測では、総合インフレ率は2026年に平均3.0%となり、2027年に2.3%、2028年に2.0%へ鈍化すると見込む。コアインフレ率は2026年・2027年ともに2.5%、2028年は2.2%とされた。成長率は2026年0.8%、2027年1.2%、2028年1.5%と予想。ECBはデータ次第で会合ごとに判断する姿勢を改めて強調し、金利経路を事前に約束しないと述べた。

当局者は、紛争に関連するエネルギーショックが幅広い物価に波及していると指摘し、エネルギー価格の上昇により2027年前半にインフレ率が2%を上回る可能性がある一方、2027年秋には目標に回帰するとの見方を示した。長期のインフレ期待は「概ね2%」と説明。成長リスクは下振れに、インフレリスクは上振れに傾いているとし、エネルギー価格上昇の規模と持続性を注視するとした。資産購入プログラム（APP）およびパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の保有残高は、ユーロシステムが償還分の再投資を停止する中で縮小が続いている。ユーロはほぼ横ばいで、EUR/USDは1.1535近辺。

インフレリスクと成長懸念の綱引き

ECBによる25bpの利上げは、景気減速局面にあってもインフレを最優先課題と位置付けている明確なシグナルだとみる。インフレの上振れリスクと成長の下振れリスクが正面衝突する難しい環境となり、この緊張関係が今後数週間の市場ボラティリティを高止まりさせ、不確実性を織り込む戦略が相対的に優位になりやすい。

5月のユーロ圏インフレ率は3.2%となり、ECBのタカ派姿勢を正当化するとともに、物価圧力がエネルギーにとどまらず広がりつつあることを示唆する。中東情勢を背景にブレント原油が足元で1バレル85ドル超で推移する場面もあり、エネルギー主導の追加的な物価ショックが生じる確率は高い。こうした状況下で、ECBが近い将来に引き締め停止を示唆する可能性は小さい。

一方、HCOBフラッシュPMIなど直近の企業景況感調査は減速を確認しており、指数は50を下回る景気縮小圏にとどまっている。これは、景気後退が醸成される中で中央銀行が引き締めを余儀なくされた2022年のマクロ環境を想起させる。短期的には、欧州資産にとって成長が追い風となる局面は期待しにくい。

市場への含意とトレーディング戦略

EUR/USDは1.1535近辺で取引されているが、利上げにもかかわらず上値余地は限定的とみる。弱い成長見通しがユーロの上昇余地を抑えるためだ。テクニカル面では1.1670-1.1690付近に抵抗帯が集中しており、このゾーンへの戻り局面は弱気ポジション構築の好機と捉える。リスク管理の観点からは、プット購入などオプションを用いて下方エクスポージャーを得る手段が有効と考える。

金利市場では、ECBがデータ依存を掲げる以上、短期金利は今後のインフレ指標に強く反応しやすい。インフレと成長の相反するシグナルは、短期の政策金利見通しが押し上げられる一方で長期の成長懸念が長期債を下支えし、イールドカーブのフラット化を招く可能性が高い。したがって、2年債と10年債の利回りスプレッド縮小に向けたポジションが検討される。

地政学リスクの高止まりとECBの不確実な政策経路を踏まえると、インプライド・ボラティリティは資産クラス横断で底堅く推移すると予想する。方向性を当てに行くよりも、値動きの拡大から収益機会を狙う戦略に妙味がある。ユーロ・ストックス50指数のオプションなどを通じてボラティリティを保有することは、今後数週間の相場環境に対応するための有効な選択肢となり得る。

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