USD/JPYは火曜日のアジア時間に小幅上昇したものの、その伸びを維持できず、月曜日に付けた4月30日以来の高値を下回って推移した。それでも、イランとイスラエルがドナルド・トランプ米大統領の呼びかけを受けて攻撃停止に合意したと発表し、米ドルが軟化するなかでも、心理的節目の160.00は上回っている。これを受け、米ドル指数（DXY）は2カ月ぶり高値から反落し、USD/JPYの重しとなったほか、日本円（JPY）への新たな公的支援観測も上値を抑えた。
日本の片山さつき財務相は、当局の姿勢は不変であり、断固たる措置を取る用意があると改めて表明した。ただし、中東情勢が日本経済の重しとなり得ることや、ホルムズ海峡を通じたエネルギー供給の混乱が続くとの懸念から円買いは抑制され、日銀（BoJ）の利上げ観測も後退した。一方米国では、年末までに連邦準備制度理事会（Fed）が借入コストを引き上げる可能性や、米イラン和平合意を巡る不透明感が追加的なドル安を抑制し、市場は水曜日の米消費者物価指数（CPI）と木曜日の生産者物価指数（PPI）を待っている。
市場の均衡と日本の介入リスク
USD/JPYは上値追いが難しく、昨日付けた複数年高値の直下での推移が続いている。米ドル全般が弱含むなかでも、同ペアは重要な160.00を上回っており、足元の市場が緊張感のある均衡状態にあることを示唆している。
こうした様子見の背景として大きいのは、円を支えるための日本の為替介入が行われる可能性が高い点だ。2024年4〜5月には、レートが初めて160を超えた局面で当局が9兆円超の規模で介入した経緯がある。財務省関係者による最近の口先警戒発言は、再び断固として対応する構えを示している。
中央銀行政策の乖離と見通し
それでも、中央銀行の政策スタンスの違いを踏まえると、基調としてはUSD/JPYの底堅さを支えるとの見方が優勢だ。日銀が利上げに極めて慎重である一方、Fedはインフレの粘着性を背景に「高金利の長期化」を維持しており、直近のデータではインフレ率は2.7%とされる。この大きな金利差は、円よりもドルの魅力を高め続ける要因となっている。
先行きについては、今週の米インフレ指標を前に大きなポジション調整は控えるべきだろう。控えるCPIは、Fedがいつ利下げに踏み切るかの観測形成にとって重要となる。データ公表前に「高値を付けた」と決め打ちするのはリスクが大きい。
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