米ドル（USD）は週明け月曜、ギャップを伴って下落し、先週のレンジ下限付近の99.30前後から99.00へと軟化した。米国とイランの和平合意への期待や、ホルムズ海峡の再開（再通航）観測が高まり、安全資産としてのドル需要が後退したことが背景にある。もっとも、ドルは過去の高値水準を上回って推移した。ドナルド・トランプ氏がテヘランとの合意が近いと述べたことでリスク選好が強まった一方、同氏は「急いで合意すべきではない」とも発言し、合意署名まではホルムズ海峡の封鎖を維持すると改めて示した。別途、マルコ・ルビオ国務長官は、ホルムズ再開に向け「かなり強力な提案がテーブルにある」とし、他の選択肢に先立って外交努力を進める方針を示した。
メモリアルデーの銀行休業で米市場は休場となり、月曜の経済指標予定は空白。市場の関心は木曜発表の個人消費支出（PCE）物価指数へ移る。足元のデータは米景気の底堅さを裏付けており、加えて物価上昇の加速もあって、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営に対する注目度が高まっている。CMEグループのFedWatchツールによれば、市場の織り込みは、2月28日の対イラン攻撃前に想定されていた引き締め観測から転じ、年内利上げ確率が50%超を示唆する状況となっており、この点がドルの一段安を抑える可能性がある。
地政学動向と原油フローがドル心理に与える影響
週初の米ドルは軟化。ワシントンとテヘランの外交協議再開への反応であり、世界の石油供給の約20%が通過するホルムズ海峡を巡る懸念が和らいでいる。その結果、原油価格が1バレル当たり80ドル台半ばへ小幅に低下し、安全資産としてのドル需要を押し下げている。
国務省による「建設的な枠組み」との前向きなコメントが、当面のリスクオン心理を支えている。ただし、2024年および2025年の同様の外交加速が最終的に頓挫した経緯もあり、センチメントが急変し得る点には警戒が必要だ。こうした不確実性を踏まえると、ドル安は一時的にとどまる可能性がある。
PCE指標とFRBの金利見通しの変化
国内要因では、今週公表される4月分のPCE関連データに焦点が移る。直近3月のコアPCEは2.8%とFRB目標を大きく上回ったまま高止まりしており、上振れ（ホット）な結果となれば中銀への圧力が強まる。インフレの粘着性が、市場によりタカ派的なFRBスタンスへの期待を積み上げさせる理由となっている。
CMEのFedWatchツールでは、年末までの利上げ確率が約40%と織り込まれており、2026年初めに見られた利下げ期待からの大幅な転換が示されている。こうしたタカ派方向へのリプライシングはドルの下値を支えやすく、トレーダーはUSDのアウト・オブ・ザ・マネー（OTM）プットの売りを検討すべき、との示唆につながる。地政学ニュースで短期的に下押しがあっても、基調としては金融政策要因が大きな下振れを抑制し得る、という含意である。
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