米ドル／円は木曜日、159.50をわずかに下回る水準でもみ合い、42pipsのレンジ内で0.05％高となった。小幅高は5日続伸。相場は160.00に位置する低下基調の50日指数平滑移動平均（EMA）を下回る一方、上昇基調の200日EMAは158.00のすぐ下に位置する。日足のストキャスティクスRSIは69近辺で上昇していた。
7月下旬には164.00手前まで上昇したが、1998年以来初となる日米協調介入により、2セッションで155.00近辺まで急落した。単日では過去最大の8.45兆円が投入され、その後さらに約5.3兆円が続いた。4週間後の足元のスポットは、この下げの値幅の中間点からおよそ十数pipsの位置にある。日本の政策金利は1.00％で、米国の政策金利誘導目標（3.50％〜3.75％）との差は約2.5％ポイント。9月に1.25％へ引き上げられても、なお2％ポイント超の差が残る。東京都区部のコアCPI（生鮮食品を除く）は7月に1.6％から1.9％へ上昇し、予想（1.7％）を上回った。一方、全国コアは1.8％で、目標の2％を下回る。市場コンセンサスは東京都区部コアを1.7％と見ている。9月会合での利上げ確率は、8月7日時点の約65％から足元では80％弱へ上昇した。東京の指標はGMT23:30公表予定で、総合および生鮮・エネルギー除くが前回2％、コアは前回1.9％、7月失業率は2.5％で横ばいが見込まれる。なおCPIの基準年は2020年から2025年へ変更された。米国では、金曜日GMT14:00にパウエルFRB議長がジャクソンホールで講演するほか、年次ベンチマーク改定が予定される。シカゴPMIはGMT13:45に公表され、予想57（前回57.6）。日本の小売売上高は日曜日GMT23:50に公表予定で、前年同月比0.5％、前月比▲4.1％が見込まれる。来週は、米製造業指数が火曜日GMT14:00（予想55.3、前回55.6）、求人件数は735.9万件、ADP雇用統計は水曜日GMT12:15（前回4.4万人）、サービスは54.1、金曜日GMT12:30の米雇用統計は前回▲2.3万人、失業率4.1％が見込まれる。その後、9月17〜18日に日銀会合を控える。
Technical Outlook and Recent Interventions
米ドル／円は159.50をわずかに下回って推移しており、明確なブレイクアウトの勢いを欠く中で5日続伸となっている。足元では低下基調の50日EMA（160.00）を下回って取引される一方、上昇基調の200日EMAは158.00近辺に位置する。日足ストキャスティクスRSIは69近辺まで上昇しており、反転に向かう前に160.00の節目を試す短期的な最後の押し上げを想定する。
今回の調整は、東京とワシントンによる大規模な協調介入を受けたものだ。2024年の歴史的な9.8兆円規模の市場介入に似た動きである。初動で8.45兆円、その後さらに5.3兆円を投じて155.00まで押し下げたものの、市場はすでに下落分の半分を取り戻した。根底にあるマクロ要因が手つかずのままでは、巨額の為替介入は一時的な効果にとどまることを示しているとみる。
Yield Differentials, Fiscal Pressures, and Trade Setups
最大のドライバーは金利差である。日本の政策金利1.00％は、米国の3.50％〜3.75％に比べ見劣りする。日銀が9月に1.25％へ引き上げても、2％ポイントのスプレッドが残り、キャリートレードの収益性は高いままだ。加えて、減税や財政出動で拡大する日本の財政赤字が、円の長期的な価値を圧迫している。
政治的な圧力も強まり、東京都区部コアCPIが2％目標を下回る1.9％にとどまる中でも、9月利上げ期待は月初の65％から80％近くへ上昇した。現在のインフレは主に円安を通じた輸入インフレであるため、中央銀行はインフレ対策というより通貨防衛として利上げを活用している。今後の米労働指標と9月17〜18日の日銀会合を前に、ボラティリティの上昇が見込まれる。
デリバティブ取引では、160.00のレジスタンスが維持される限り、戻り売りバイアスの継続を推奨する。低下基調の50日EMA近辺での戻り売りは、リスク／リワード面で魅力的な局面となりやすく、159.00および158.00のサポート帯を目標とする。日足終値で160.00を上回ればこの弱気スタンスは無効となり、上値ターゲットを160.50および161.50へ切り替える。
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