中国は、ブロックチェーン基盤の国境を越えた決済プラットフォーム「mBridge」の立ち上げを準備している。mBridgeは、複数の金融機関をまたいで銀行預金として送金経路をたどるのではなく、共有された分散型台帳上で発行・運用されるホールセール型中央銀行デジタル通貨（CBDC）を用いる仕組みだ。中国、香港、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）の中央銀行が支える体制となる見通しで、運営は香港拠点の組織が監督する。mBridgeはすでに約4,700億元相当の取引を処理しており、商業銀行についても中央銀行の監督下でプラットフォームへのアクセスが認められる可能性がある。アクセス手数料はSWIFTなど国際決済ネットワークの約半分になると見込まれている。
SWIFTは依然として国際金融メッセージングの中核を担うが、制裁措置にも用いられてきた。ロシアによるウクライナ侵攻後、米国、欧州連合（EU）、英国、カナダが協調し、特定のロシア銀行をSWIFTから切り離した措置が代表例だ。中国は人民元建て決済に主眼を置き、中継機関の削減を狙う代替手段として「人民元クロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）」も運営している。米国とイランの対立が始まって以降、CIPSの利用は増加し、100カ国超が人民元取引にCIPSへアクセスしている。mBridgeはCIPSを補完する位置づけで、ドルや従来型のコルレス銀行ネットワーク（国際送金の中継網）を介さず、参加するデジタル通貨で直接決済できる点が特徴とされる。
グローバル金融・通貨市場における構造変化
中国のmBridgeとCIPSが米ドルの優位性を切り崩しつつあることで、国際金融は構造転換を迎えている。サウジアラビアのような有力国がmBridgeのデジタル通貨プロジェクトに参加し、CIPSの取引量も急増するなか、世界の「金融インフラ（配管）」は根本的に変わりつつある。デリバティブ取引に携わる立場としては、今後数週間で為替変動が高まる可能性に備え、主要法定通貨ペアのレバレッジ調整が求められる。
近年、世界の外貨準備に占める米ドル比率が約58%まで着実に低下していることを踏まえると、ドルには一段の下押し圧力が想定される。中国人民元やUAEディルハムに対して、長期のプットオプションを活用した「ドル売り（ショートUSD）」ポジションの構築を検討すべきだろう。mBridgeが国境を越えた取引コストを最大50%引き下げ、企業の資金決済フローがSWIFT網から急速に移行する誘因となり得るため、現時点でのヘッジは重要となる。
商品・新興国デリバティブへの示唆
ドル下落リスクと代替決済レールの台頭は、商品デリバティブ戦略の見直しも促す。歴史的には、ドル安局面では海外投資家にとって割安となることから、金や実物資産（ハード・コモディティ）が大きく上昇しやすい。システミックな通貨体制移行期における究極のヘッジとして、金先物・金オプションのロング（買い）エクスポージャーを増やすことが提案される。
また、このデジタルネットワークを早期に採用する新興国を対象に、金利スワップや国債デリバティブも狙い目となり得る。こうした国々は、従来のコルレス銀行ネットワークを迂回して貿易決済を直接行えるようになれば、流動性の増加や資本流入が見込まれる。該当するオプション・先物市場でのポジションサイズは、先行者メリット（プレミアム）を取り込むべく、向こう1カ月で慎重に引き上げていくべきだ。
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