米ドルは、今週の上昇後も原油価格の上振れが一服したことを受け、エネルギーショックをめぐるリスク回避の流れに支えられ底堅さを維持した。債券・株式の下落は落ち着きを見せる一方、関心は地政学リスクに移り、11月3日の中間選挙をめぐるタイミングも意識された。
市場は、ロンドン時間午後7時（ニューヨーク時間午後2時）に予定されるFOMC（米連邦公開市場委員会）の決定に注目していた。政策は5会合連続の据え置きの後に転換すると見込まれていた。委員会は、目標を上回るインフレが継続し、労働市場も堅調であることを背景に、2023年7月以来となる利上げとして、25bp引き上げて政策金利の誘導目標を3.75%～4.00%とする公算が大きかった。FF金利先物は利上げ確率を94%と織り込み、スワップカーブのプライシングは今後12カ月でほぼ100bpの引き締め（当日の25bpに加え年末までにさらに25bp、さらに2027年9月までに約50bp）を示唆した。市場の焦点は、投票の賛否内訳、経済見通し（SEP）、議長会見にも及び、名目中立金利はおおむね3.00%近辺と位置づけられていた。
エネルギー市場と地政学リスクが支えるドル
米ドルは直近の上昇分を維持するとみる。世界の主要原油指標が高いボラティリティを保つなか、エネルギー要因によるリスク回避が強力な下支えとなっているためだ。2026年11月3日の米中間選挙が目前に迫るなか、エネルギー市場のタイトさを維持したい政治的インセンティブは継続すると見込まれる。デリバティブ投資家は、この環境を踏まえ、エネルギー感応度の高い通貨ペアでのインプライド・ボラティリティ戦略に注目すべきだ。
FOMC見通し、ボラティリティ戦略、ドル下振れリスク
本日のFOMC決定は注目度が高く、FF金利先物は誘導目標3.75%～4.00%への25bp利上げを94%の確率で織り込んでいる。この動きはほぼ織り込み済みであるため、真の材料は更新されるSEPと会合後の記者会見となる。主要通貨ペアでは、発表後の反応を狙い、短期ストラドルで想定外の変動を取り込む取引を提案する。
スワップカーブは今後12カ月で約100bpの引き締めを織り込んでおり、ドルにとってリスクは強い非対称性を帯びている。こうしたタカ派方向の強気な織り込みは、タカ派サプライズでドルが一段高となる余地を小さくする一方、ハト派サプライズが出た場合には急落に対して脆弱となる。今後数週間の下方修正に備え、米ドル・プット（売る権利）を買い、下落局面での収益機会を狙うことを推奨する。
当社分析では、賃金上昇率が年率3.4%へ明確に鈍化している点を含め、米国の基礎的な経済状況は積極的な引き締め経路を正当化しない。中立金利を3.00%とみると、政策金利はすでに引き締め的であり、FRBは市場が想定する以上にピーク近傍にある可能性が高い。投資家は、経済の実態が最終的に市場の見直し（リプライシング）を促す局面に備え、オプション市場でのドル売りポジション構築を検討すべきだ。
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