来週の展望：米雇用統計とRBA政策判断を控え、金と米ドルは警戒感強まる

概要

• トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談により、米中貿易摩擦が直ちに激化するリスクはいったん後退した。ただし、次の「貿易休戦（追加関税の応酬を一時停止する取り決め）」期限である2027年1月10日を前に、対立点は残る。
• 原油価格と米国債利回り（国債の利息に対する利回り）は引き続き市場の主因。エネルギー主導のインフレ（物価上昇）が米連邦準備制度理事会（FRB）に再利上げを迫るか、見極めが続く。
• 火曜日は豪準備銀行（RBA）が焦点。政策金利である「キャッシュレート（銀行間の翌日物金利の誘導目標）」が4.35%から4.60%へ引き上げられるとの予想がある。
• 米コアPCE（個人消費支出〈PCE〉物価指数から変動の大きい食品・エネルギーを除いた指標）、JOLTS求人件数（米労働市場の求人の多さを示す統計）、週末の米雇用統計（非農業部門雇用者数＝NFP）が、米金利見通しを変え、ドル・金・株式市場の変動を高める可能性がある。

市場の関心はインフレ・金利・原油へ回帰

ワシントンでの米中首脳会談は、地政学リスク（国際政治・安全保障を背景に市場が不安定になるリスク）の一部を和らげた。世界最大の2経済大国である米中は協議を継続し、既存の貿易休戦は2027年1月10日まで延長された。

会談では経済面の合意も複数示された。米中の貿易協議枠組みの下、双方は300億ドル相当の品目で関税（輸入品に課す税）を引き下げることで一致。中国は2027年に米国産石炭を少なくとも1,000万トン、2028年にも1,000万トン輸入する方針を示した。ホワイトハウスが訪問後に確認した。

一方で、貿易休戦の扱い、レアアース（希土類）輸出規制、イランや台湾を巡る緊張など、根本的な争点は解消されなかった。

市場にとって、追加関税の再燃リスクは当面後退したが、長期的な米中経済関係は不安定さを残す。

米中の小康状態で市場リスクの一部は低下

農産品は、既存合意が具体的な取引を生みやすい分野だ。中国は以前、2028年まで毎年米国産大豆2,500万トンを購入することにコミット（約束）している。9月10日時点で、中国の米国産大豆購入はコミット分の半分に達しており、世界的に油糧種子（大豆など食用油の原料作物）の供給が引き締まる中でも、米国との外交・貿易関係を維持する姿勢がうかがえる。

また会談では、高度なAI（人工知能）システムやAI関連事故についての対話も行われた。ただし、先端半導体（高性能なチップ）や技術投資を巡る規制は継続している。これらの合意は、短期的な米中貿易衝突に対するリスクプレミアム（不確実性に対して上乗せされる価格）を縮小し得るが、1月の期限を超える不透明感は残る。供給網（サプライチェーン）の分散も、短い延長だけで元に戻りにくい。

原油と債券利回りが引き続き最大の材料

米国債利回りは先週上昇し、エネルギーコストの高止まり、堅調な景気、インフレが中銀目標を上回って続く懸念が意識された。長期金利（満期までの期間が長い国債の利回り）は木曜日、20年超で最高水準に達した。

その後、金曜日は米国とイランの関係改善期待から供給不安が和らぎ、原油は反落。原油の下落を受けて米国債利回りは落ち着いたが、市場はFRBがさらに金融引き締め（利上げなどで資金を絞ること）を行う可能性を織り込み続けた。

原油・インフレ期待（将来の物価上昇見通し）・債券利回りの連動は今週も重要になる。原油が再び持続的に上昇すればインフレ懸念が強まり、国債利回りを押し上げやすい。原油の下落が深まれば逆方向に働き、米経済指標が弱含む場合はその動きを後押しし得る。

FRBは今月、政策金利（フェデラルファンド金利の誘導目標レンジ）を25bp（ベーシスポイント＝0.01%）引き上げ、3.75%〜4.00%とした。18人中16人の政策担当者が、2026年末までに少なくとも1回の追加利上げを見込んでいる。ドルはインフレ指標と労働市場指標の両方に反応しやすい局面だ。

金は「高金利」の試練

金スポットは金曜午後、1オンス=4,282.98ドル近辺で推移し、週間では約2.1%下落した。米国債利回りの上昇、ドル高、追加利上げ観測を背景に、利息が付かない金（無利息資産）を保有する不利（機会費用＝他の利回り資産を持てない損失）が意識された。

次の方向性は米指標に左右されやすい。コアPCEが弱め、または雇用統計が弱ければ利回りが低下し、金に戻り余地が生じる可能性がある。インフレや雇用が強ければ追加利上げ観測が強まり、金には逆風が続きやすい。

RBAは追加利上げの可能性

市場では、RBAが火曜日にキャッシュレートを4.35%から4.60%へ引き上げるとの見方が出ている。豪主要4銀行の予測とも整合的で、いずれも9月29日に25bp利上げを見込む。足元のインフレ圧力、エネルギー価格の高止まり、RBAのタカ派的な発信（インフレ抑制を優先し、利上げに前向きな姿勢）が、追加利上げの根拠となっている。

注目点はRBAの先行き見通し（フォワードガイダンス＝今後の政策方針を示す発信）だ。追加利上げの余地を示せば豪ドルの支援材料になり得る。成長や雇用への慎重な評価が強ければ、利上げしても反応は限定される可能性がある。

米雇用・インフレ指標がドルの次の一手を左右

JOLTS求人件数は723万件と予想され、前回の727万件から小幅減が見込まれている。コアPCEは前月比0.20%から0.30%への伸び加速が予想される。確報GDP（国内総生産＝一定期間に生み出された付加価値の合計）の成長率は1.50%と、改定前見通しから据え置きとされる。

金曜日は米雇用統計と失業率が公表される。非農業部門雇用者数は前回16.2万人から9.8万人へ減速予想、失業率は4.10%で横ばい見通し。市場が追加利上げ観測を強めるかどうかを左右し得る。

雇用が強くインフレも粘着的（下がりにくい）なら、「高金利が長期化（higher for longer）」の見方を補強する。ドルには追い風となり、金や債券（価格）、金利に敏感な株（グロース株など）には重しとなり得る。雇用が弱くインフレも落ち着けば、こうしたポジション（市場参加者の持ち高）の巻き戻しを促し、利回り低下につながる可能性がある。

注目シンボル

USDX | XAUUSD | USOIL | USDJPY | AUDUSD

今週の主なイベント

今週の主要値動き

USDX

• USDX（ドル指数＝主要通貨に対するドルの総合的な強さを示す指数）は、注目していた101.25近辺から下落。ただし、下方向への転換と判断するには、値動きの確認が必要。
• 8月末と同様に、この水準でもみ合い（方向感が出にくい推移）を挟んだ後に上振れし、101.473を上抜けてから下落に転じる展開もあり得る。

XAUUSD

• 金（XAUUSD）が4235.14を下回って推移した場合、その後の値動き（反発か続落か）を確認したい。

USOIL

• 米原油（USOIL）は注目していた97.25を上回って推移した。
• 当面は101.45近辺、または直近安値92.419を観測ポイントとしたい。

USDJPY

• ドル円（USDJPY）は注目していた158.75近辺から下落。
• 下落が続く場合は156.57近辺の値動きを確認したい。
• 一方で上昇する場合は160.25近辺で上値が重くなる動き（弱含み）に注意。この水準はドル円の分岐点になり得る。

AUDUSD

• 豪ドル／米ドル（AUDUSD）は注目していた0.7000近辺で推移。
• 下落する場合は0.6955近辺の値動きを確認したい。
• 次にもみ合いに入る場合は、0.7110または0.7130から下押し圧力が強まる動き（弱含み）に注意。

まとめ

米中首脳会談により、米中貿易摩擦が直ちに再燃するリスクは低下した。ただし、関税、技術、重要鉱物（サプライチェーン上の要所となる資源）を巡る中長期の対立は残る。次の貿易休戦期限である2027年1月10日は、政策面の重要な節目となる。

来週は、日々の取引では金融政策とインフレが主役になりやすい。火曜日のRBA会合を起点に、豪CPI、米コアPCE、FRB関係者発言、金曜日の米雇用統計が続く。原油も変数で、供給要因による上昇が再燃すれば、インフレ期待と米国債利回りを押し上げる恐れがある。