台湾の4～6月期（第2四半期）の速報値では、GDP成長率（前年比）は1～3月期の14.5％から12.9％へ鈍化した。一方、前期比年率換算（QoQ saar）ベースの成長モメンタムは、前期の6.9％から9.9％へと堅調を維持した。需要項目の構成も変化し、純輸出は成長率を5.8％ポイント押し上げたものの、国内需要の寄与は7.1％ポイントとなり、国内需要が純輸出を上回るのは5四半期ぶりとなった。2026年および2027年のGDP成長率見通しはそれぞれ9.4％、4.5％で据え置いた。背景として、AI主導の拡大局面から、26年後半（2H26）を起点に27年にかけてより正常化された成長ペースへ移行するとの見立てを織り込む。
これらのデータは、2026年後半にかけての中銀の政策変更（引き締め）と整合的と位置付けられる。CPIインフレ率は、26年後半（2H26）を通じて前年比2.0～2.5％のレンジにとどまる見通しだ。第4四半期に12.5bpの利上げが行われれば、公定歩合は2.125％となる。市場環境は引き続きタイトで、TAIEXは6月下旬のピークから10％下落。7月のTAIEXにおける海外勢のネット売り越しは230億ドルに達し、KOSPIのボラティリティ上昇も重なった。
株式・為替市場への示唆
デリバティブ市場の参加者は、台湾株のボラティリティ継続に備え、プロテクティブ・プットの購入、またはTAIEX先物のショートでヘッジ（もしくは下方リスクへのポジション構築）を検討すべきとみる。海外投資家が7月だけで現地株を230億ドル規模で売り越したことを受け、指数は6月高値からすでに10％下落している。このような大規模な資本流出は過去の大幅なテック調整局面と重なり、半導体比率の高い台湾株指数には今後数週間でさらなる下押しリスクが残る可能性を示唆する。
こうした資本流出圧力を踏まえると、NWT（台湾ドル、TWD）の一段安に備え、FXフォワードやオプションを用いたポジショニングを推奨する。歴史的に、この規模の株式売りは通貨に強い下押し圧力を及ぼし、2022年の世界的なテック急落局面でみられたような減価圧力と類似する。USD/TWDコールオプションの購入は、流動性がタイト化する局面での通貨ストレスを、非対称な損益構造で捉える手段となり得る。
債券・金融政策見通し
債券市場では、金利スワップで固定金利の支払い（ペイ）に回る、または台湾国債先物のショートを提案する。堅調な国内需要と粘着的なインフレ（2.0～2.5％程度で推移する見通し）は、中銀に第4四半期の12.5bp利上げを促す公算が大きい。金融引き締め局面に連動しやすいとされる台湾10年国債利回りは、公定歩合が2.125％に向かう過程で上昇圧力が強まる可能性がある。
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